2024年06月08日

海保最大の巡視船建造で「海上基地」、尖閣への上陸阻止や台湾有事の避難想定

 海上保安庁は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で領海侵犯を繰り返す中国公船への対応を強化するため、同庁で最大となる多目的型巡視船を建造する方針を固めた。多数の小型ボートを搭載できる「海上基地」の機能を持たせ、島への上陸を阻止する役割を想定する。台湾有事などに際し、住民の避難に利用することも視野に入れる。

 尖閣諸島.PNG
尖閣諸島2.PNG

 複数の政府関係者が明らかにした。海保が現在、保有する最大の巡視船は総トン数6500トンだ。建造委計画の原案によると、多目的型巡視船は3倍以上の総トン数で、全長約200メートルとなる。海保は2025年度予算の概算要求に関連経費を盛り込み、29年度以降の運用開始を目指す。将来的に2隻体制とする案もある。

 建造の主な狙いは、尖閣周辺を含む東シナ海で覇権主義的な行動を強める中国への対処力の向上だ。政府は、中国が島への上陸を狙う場合は、複数の小型船で押し寄せる作戦をとる可能性が高いとみている。こうした事案が起きれば、多目的型巡視船から多数の小型船を出し、相手船の動きを抑え込むことで対応する。政府関係者は「相手が上陸困難と認識すれば、抑止力も高まる」と期待する。

 多目的型巡視船は、ヘリコプター搭載型とし、指揮統制機能も持たせる方向で検討している。食料も備蓄し、洋上の拠点となる基地としても活用する構想だ。

 海保は、新たな重視船の輸送力を生かし、災害派遣や住民避難でも役立てたい考えだ。中国による台湾への軍事侵攻が起きた場合には、台湾に近い沖縄・先島諸島などから住民を避難させるために投入することも検討する。

 政府は23年、自衛隊と海保による有事の連携手順となる「統制要領」を決定した。統制要領で、有事の際の海保の任務は、住民避難や会場での捜索・救難などと定められた。
                                 読売新聞
posted by 鏑木歯科 at 10:22| 鏑木歯科日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ガソリン補助、夏以降も継続へ 政府、物価高で家計支援

 政府がガソリンや灯油など燃油価格の高騰を抑えるための補助金について、今夏以降も継続する方向で調整していることが7日、分かった。現行の補助金の終了時期は決まっていないが、このまま続ければ夏以降に予算を使い切る見通しで、予備費の活用などを念頭に新たな予算を確保する方針。物価上昇に賃上げが追い付かない状況のため負担軽減を継続する必要があると判断した。

 補助金は2022年1月に開始。ロシアのウクライナ侵攻などを背景とした原油高への対策として延長を重ねてきた。

 レギュラーガソリンの全国平均小売価格は、今月3日時点で1リットル当たり174円80銭と肩どまりしている。政府は石油元売り会社に支給する補助金を通じて平均小売価格を175円程度に抑えているが、現在の原油価格の水準で補助金がなくなれば200円程度まで上昇する見通し。

 一方、電気・ガス料金を抑制してきた補助金については6月使用分から廃止となる。
                                       共同通信
posted by 鏑木歯科 at 07:31| 鏑木歯科日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年06月05日

出生率が最低の1.20で林官房長官「危機的状況にあり少子化対策は待ったなしの瀬戸際」前例ない対策を強調

 林官房長官は5日午後の記者会見で、2023年時点での合計特殊出生率が1.20となり過去最低を更新したことについて、「少子化の進行は危機的だ。対策は待ったなしの瀬戸際にある」と述べ、少子化対策の強化に取り組む方針を強調した。

 林長官は「少子化の要因は、経済的な不安定さや仕事と子育ての両立の難しさなど個々の人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている。いまだ多くの方がたの子供を産み育てたいという希望の実現には至っていない」との認識を示した。

 その上で「少子化の進行は危機的な状況にあり、若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでのこれからの6年程度が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであり、少子化対策は待ったなしの瀬戸際にあると受け止めている」と強調した。

 そして対策として、「昨年末の子ども未来戦略に基づき、若い世代の井所得を増やすこと、社会全体の構造や意識を変えること、全ての子供子育て世帯をライフステージに応じ切れ目なく応援することの3点を柱に据え、前例のない規模で少子化対策の強化に取り組んでいくこととしている」と述べた。

 また、児童手当の抜本的拡充や子ども誰でも通園制度の創設、支援金制度などを盛り込んだ改正子供子育て支援法が5日に成立したことに触れ、「スピード感をもって、子供子育て支援の抜本的な強化を執行にうつしていく。合わせて社会全体で子供や子育て世帯を応援する機運を高める取り組みも重要だ」と強調した。

 記者から、これまでの政府の対策が功を奏さなかったのはなぜかと問われると、林官房長官は、保育所の待機児童数が2017年の約3.6万人から2700人まで減少したことなど一定の成果ははあったとした上で、「支援や働き方の見直しを通じて社会全体の構造意識の変化と、子供真ん中社会を実現し、子供を持つとき部刷る方が安心して子供を産み育てることができる社会の実現につなげていく」と述べた。

 厚労省によると、2023年に生まれた赤ちゃんは72万7277人で過去最少となり、合計特殊出生率も1.20で8年連続で過去最低となった。

 都道府県別では、東京都は0.99で全国で最も低く、初めて1を下回った。

 厚労省は、少子化の背景に経済的な不安定さや、仕事と子育ての両立の難しさなど、結婚や出産、子育てを阻む様々な原因があるとしている。
                     FNNプライムラインオン
posted by 鏑木歯科 at 19:15| 鏑木歯科日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする