複数の政府関係者が明らかにした。海保が現在、保有する最大の巡視船は総トン数6500トンだ。建造委計画の原案によると、多目的型巡視船は3倍以上の総トン数で、全長約200メートルとなる。海保は2025年度予算の概算要求に関連経費を盛り込み、29年度以降の運用開始を目指す。将来的に2隻体制とする案もある。
建造の主な狙いは、尖閣周辺を含む東シナ海で覇権主義的な行動を強める中国への対処力の向上だ。政府は、中国が島への上陸を狙う場合は、複数の小型船で押し寄せる作戦をとる可能性が高いとみている。こうした事案が起きれば、多目的型巡視船から多数の小型船を出し、相手船の動きを抑え込むことで対応する。政府関係者は「相手が上陸困難と認識すれば、抑止力も高まる」と期待する。
多目的型巡視船は、ヘリコプター搭載型とし、指揮統制機能も持たせる方向で検討している。食料も備蓄し、洋上の拠点となる基地としても活用する構想だ。
海保は、新たな重視船の輸送力を生かし、災害派遣や住民避難でも役立てたい考えだ。中国による台湾への軍事侵攻が起きた場合には、台湾に近い沖縄・先島諸島などから住民を避難させるために投入することも検討する。
政府は23年、自衛隊と海保による有事の連携手順となる「統制要領」を決定した。統制要領で、有事の際の海保の任務は、住民避難や会場での捜索・救難などと定められた。
読売新聞