最低賃金５０円上げ１０７６円 過去最大 千葉労働局

　千葉労働局は３０日、県内の最低賃金（時給）を現行の１０２６円から５０円引き上げ、１０７６円に改正すると発表した。
　引き上げ額は、最低賃金を時給だけで示すようになった２００２年度以降で最大。
　１０月１日に発効する。

　千葉地方最低賃金審議会が５日、５０円引き上げるよう答申していた。
　引き上げは２１年連続。厚生労働相の諮問機関・中央最低賃金審議会が７月、全国平均の引き上げの目安を「５０円」と答申しており、答申に沿った引き上げ額となった。

　中小企業や小規模事業者は、賃上げの影響を大きく受けるとみられる。
　千葉働き方改革推進支援センターなどが、支援策などの相談に応じる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞

小中学校の教員７７００人増員へ、新人教員の授業２割減…文科省 働き方改革案

　文部科学省は２７日、教員の働き方に関する改革案をまとめた。来年度は教員約７７００人を増員し、小学校で「３５人学級」への対応や教科担任制の拡充などに充て、新人教員のもち事業時間を２割削減する。近く、こうした施策をまとめたパッケージを公表する。

　教員の長時間労働を背景に、なり手不足が深刻化する中、働き方改革を加速させる狙いがある。

　改革案では、教科ごとに教員か教える教科担任制を現行の小学校５，６年から３，４年の中学年にも広げ、来年度は教科担任教員を２１６０人増員する。中学生の学級担任の週当たりのもち事業寺kン数を３・５コマ（１コマ４５分）減らす。

　新人教員が学級担任になった場合は受け持つ学年を問わず、教科担任制を取り入れ、週当たり５コマ減とする。新人が教員一般の週当たり平均２４コマを担当している場合、２割程度削減される見込みだ。

　また、１学級当たりの児童数の上限を４０人から３５人に引き下げることを進め、来年度は３６３７人増やす。

　中学校では、不登校やいじめに専従する「生徒指導担当教員」も４年かけて全公立中学校に配置し、来年度は１３８０人を確保。過疎化や貧困など多様化する課題への対応として４７６人を増員する。

　副校長や教頭をサポートする人材も現在の１０００人から３０００人にする。校長らの管理能力を高めるための研修を新たに実施するほか、校務のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を推進し、教員の負担軽減を図る。

　中央教育審議会は２７日、公立学校教員に残業代の代わりに一律支給されている「教職調整額」を基本給の４％から１０％以上引き上げるよう盛山文科相に答申。文科省は来年度yぽさんの概算要求に教職調整額を「１３％」として盛り込む方針だ。
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「総裁になるべきは斎藤健氏」「すべての要素を兼ね備えている」 ポスト岸田を宮澤博行氏が提言

　９月27日に行われる自民党の総裁選挙に立候補しない意向を表明した岸田文雄総理大臣。ポスト岸田に相応しいのはだれなのか。宮澤博行元衆議院議員がコメントした。

　宮澤氏は斎藤健経済産業大臣の名前を挙げて「すべての要素を兼ね備えている。間違いない。ずば抜けて能力が高い」と提言する。「明るくて、弁舌もしっかりしている、知識もしっかりしている、リーダーとは何ぞやについても長く研究している」と続けた。

　しかし政治ジャーナリストの青山和弘氏は「実力も刷新感もある候補」としつつも「今まで総理になる準備をしてこなかった。子分もいないし、勉強会を主宰したこともない。今回、岸田総理が出ないということで急に出馬を表明したが、出遅れている。また、国民の知名度もナウ。そういう段階で、今回斎藤氏が鳴るのは難しい」と考察。「ただ宮沢氏が評価する理由はわかる。資質という意味ではあると思う」と補足した。
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