2024年08月24日

周辺海域、異常確認されず 原発処理水放出から1年 中国なお禁輸・東電福島第1

 東京電力福島第1原発にたまった処理水の海洋放出開始から24日で1年。

   原発処理水.png

 これまでにおよそ6万トンが放出された。政府と東京電力ホールディングスの分析では、周辺海域で安全基準を超える異常値は確認されていないが、中国は日本の水産物輸入を停止したままで、禁輸措置の撤廃が課題となる。放出完了には30年程度かかる見通しだ。

 全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長は23日、斎藤健経済産業相を経産省に訪ね、「日本の水産物は大変な被害を受けた。輸出が戻ったわけではなく、中国の対応は我々ではどうしようもない」と、禁輸措置撤廃への外交努力を要請した。

 国際原子力機関(IAEA)は放出開始後、現地調査を2回行い、放出は「国際安全基準に合致している」との見解を示した。政府はIAEAの評価も支えに科学的な安全性を訴え、中国に禁輸措置の即時撤廃を繰り返し求めてきたが、実現は見通せていない。

 きんゆが響き、日本の2024年1〜6月の農林水産物・食品の輸出額は前年同期比1.8%減の7013億円と、上半期として4年ぶりに減少。東電は、販路を失った漁業者らへの賠償額を約753億円と見積もる。

 放出作業を担う東電では22日、原発事故で溶け落ちた核燃料(デブリ)を試験的に始めて取り出す作業が手順ミスで中止となった。斎藤氏は坂本氏との会談で「東電に対しては緊張感をもって必要な対応を講じるよう指示した」と説明した。その上で、処理水の放出は「福島の復興と廃炉を着実に進めていくために避けては通れない」として、「今後数十年に渡ろうとも、処理水の処分が完了するまで政府として責任を持って取り組んでいく」と述べた。
                          時事通信社

posted by 鏑木歯科 at 08:05| 鏑木歯科日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年08月20日

自民党総裁選は9月12日告示、27日投開票 選挙期間は過去最長

 自民党は20日、総裁選挙管理委員会の会合を開き、岸田文雄首相(党総裁)の任期満了に伴う総裁選を9月12日告示、同27日投開票と決めた。選挙期間は現行規定ができた1995年以降で最長。論戦を通じ、「政治とカネ」の問題で失墜した党の信頼回復を図る。

 総裁選挙は国会議員と党員・党友の各367票、計734票で争われる。新総裁は9月27日に選出された後、10月初旬に臨時国会で首相に指名される見通し。

 党の「総裁公選規程」は告示を「投票日の12日前までに」と規定している。前回の2021年は12日間だったが、今回は党青年局が岸田首相に選挙期間の拡大を申し入れていた。

 岸田首相は20日、党役員会で「総裁選のプロセス自体が申請自民党を国民に示すものとなる。真剣勝負の議論を国民の皆さんの前で展開してもらいたい」と語った。その上で「新総裁が選ばれた後は主流派も反主流派もなく一致団結し、真のドリームチームを作って、来るべき国政選挙に臨んでいただきたい」と呼びかけた。

 一方、選管委は「カネのかからない総裁選」に向けて、選挙活動の在り方も検討している。100万人以上いる党員への政策パンフレットの送付に1回1億円程度、支持を呼びかける自動音声応答(オートコール)での電話には数千万円かかるとされるためだ。

 選管委員長代理の中谷元氏は記者団に「オートコールや郵送物の発送については党でしっかり管理していく」と述べ、告示日までに検討を重ねる考えを示した。

 総裁選には、小林鷹之前経済安全保障担当相(49)が立候補を表明しているほか、石破茂元幹事長(67)や河野太郎デジタル相(61)、加藤勝信元官房長官(68)、林芳正官房長官(63)ら10人以上が立候補に意欲を示す乱立模様となっている。
                       毎日新聞
posted by 鏑木歯科 at 16:53| 鏑木歯科日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「ランサムウエア」が猛威 身代金ウイルス、対応迫られる企業

 身代金目的でデータを暗号化するコンピューターウイルス「ランサムウエア」が猛威を振るい、企業が対応を迫られている。

 盗んだ情報を流出させると脅かされる例もあり、ひとたび攻撃を受ければ攻撃者との交渉やデータ復旧に多大な労力と金銭が費やされる。被害を補償する保険も広がりを見せている。

 KADOKAWAは6月、ランサムウエアの攻撃を受け、約25万人分の個人情報が流出し、「ニコニコ動画」の運営にも支障が出た。納税通知書の印刷を請け負うイセトー(京都市)も攻撃され、同社に業務委託していた愛知県豊田市や和歌山市など自治体の納税者情報が漏洩した。

 情報セキュリティ大手トレンドマイクロの昨年の調査では、被害にあった企業が復旧や顧客への補償にかけた費用は平均1億7689万に上り、事業の停止から復旧までに平均10.5日かかった。テレワークに利用するネットワーク機器から侵入するほか、取引先や子会社、データセンターのシステムなどを経由する手口が多いという。

 サイバー攻撃に詳しいトレンドマイクロの岡本勝之氏は「脆弱性のある入り口がないか確認することが第一歩。サプライチェーン(供給網)全体のリスク把握にも努めるべきだ」と強調。復旧に必要なバックアップを日ごろからとるよう呼び掛ける。

 ウイルス侵入に備え、保険に入る企業も増加。損害保険ジャパンでは、関連費用を補償するサーバー保険の2023年度加入件数が前年度比約20%増えた。中小企業に目立つという。あいおいニッセイ同和損害保険の担当者は「企業の関心が高まっており、引き合いが増えている」と話す。

 ただ、身代金の支払いは攻撃を助長する懸念があり、補償の対象外だ。岡本氏は「身代金を払ってもデータが復旧されるとは限らず、データが暴露されない保証もない。」と指摘している。
                       時事通信社
posted by 鏑木歯科 at 08:37| 鏑木歯科日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする