6日の東京株式市場は全面高となり、日経平均株価(225種)は一時、前日終値に比べで3400円超上昇した。上昇幅は、終値ベースで史上最大だった2676円55銭高(1990年10月2日)を上回った。前日に史上最大の下落幅となった反動で買いが¥注文が殺到しており、市場の動揺は収まっていない。
日経平均は5日の終値が前週末比4451円安となり、米株式相場の大暴落「ブラックマンデー」の影響を受けた1987年10月20日(3836円48銭安)を超えた。このため幅広い銘柄で割安感が出た。
東証プライムに上場する薬600社のうち、一時は98%以上が値上がりした。半導体製造装置の東京エレクトロンが約19%、英半導体設計大手を傘下に持つソフトバンクグループが約14%上昇するなど、半導体関連株が先導した。
東京外国為替市場の円相場が円安・ドル高に振れたことで、自動車や機械といった輸出関連銘柄も買われた。円相場は前日に1ドル=141円台に急騰したが、6日午前には一時、146円台まで下落した。
先物などデリバティブ(金融派生商品)を扱う大阪取引所では6日午前、急激な変動を受け、日経平均先物やTOPIX(東証株価指数)先物の取引を一時中断する措置「サーキットブレイカー」を発動した。
日経平均の午前の終値は2957円90銭高の3万4416円32銭だった。日経平均より幅広い銘柄で構成するTOPIXの午前の終値は207・06ポイント高い2434・21だった。
読売新聞
2024年08月06日
那須ハイランドパークの「時給2500円」バイトに応募殺到、10人の枠に100人超が応募
栃木県那須町の遊園地「那須ハイランドパーク」が今夏、時給2500円の「プラチナバイト」を10人募集したところ、県内外から100人以上の応募が殺到。運営会社は嬉しい悲鳴を上げている。
運営会社の藤和那須リゾート(同町)によると、お盆休みは客数が多い上、人手の確保も困難なことが多いという。そこで同社は思い切った時給を提示して有能な人材を短期で確保し、顧客サービスのさらなる向上を図ることにした。
勤務は10日から18日の午前9時から午後6時まで。キッチンカーでの販売や、売店のくじ売り、ビールの売り子などを担当する。普段なら時給1200円程度だという。
先月30日にインターネットで発表。求人サイトなどに掲載したところ、直後から応募が殺到。今月5日までに100人を超えたことから、同社は専用の採用サイトからの募集を停止した。現在も問い合わせの電話が相次いでいる。
同社は面接などを行って人選を進めており、「商品を自ら来場客に売り込む営業力や販売力、接客技術の高い人物を採用したい」と意気込んでいる。
読売新聞

運営会社の藤和那須リゾート(同町)によると、お盆休みは客数が多い上、人手の確保も困難なことが多いという。そこで同社は思い切った時給を提示して有能な人材を短期で確保し、顧客サービスのさらなる向上を図ることにした。
勤務は10日から18日の午前9時から午後6時まで。キッチンカーでの販売や、売店のくじ売り、ビールの売り子などを担当する。普段なら時給1200円程度だという。
先月30日にインターネットで発表。求人サイトなどに掲載したところ、直後から応募が殺到。今月5日までに100人を超えたことから、同社は専用の採用サイトからの募集を停止した。現在も問い合わせの電話が相次いでいる。
同社は面接などを行って人選を進めており、「商品を自ら来場客に売り込む営業力や販売力、接客技術の高い人物を採用したい」と意気込んでいる。
読売新聞
2024年08月05日
仕事と介護両立へ中小企業向け支援拠点 政府が来年度にも整備、地銀など運営想定
仕事をしながら家族を介護する働き手が増加する中、政府が来年度にも中小企業向けの支援拠点の整備に乗り出すことが4日、分かった。従業員の仕事と介護の両立に向けた取り組みを、余力が乏しい中小企業が単独で進めるのは難しい。政府は、普段から中小企業と接点を持つ地方銀行などが拠点を運営し、経営者の意識付けや従業員への情報提供を行うことを想定。地域に根差した拠点運営者が積極的に事業者に働きかける「プッシュ型」支援モデルを探る。

高齢化を背景に仕事と介護に追われる「ビジネスケアラー」は増加傾向で、経済産業省によると平成24年度に211万人だったが、ピークの令和12年に318万人に達する見込み。同年に介護離脱者が11万人に増え、仕事と介護の両立困難による生産性低下などを合わせた経済損失が、約9兆2千億円に上る見通しだ。
政府の施策で先行した子育て支援に比べ「介護への理解度は低く、社会全体の対応が不十分だ」(政府関係者)との見方がある。特に人手不足に悩む中小企業では、多様な働き方が導入できなかったり、介護を要する社員の状況も把握しきれなかったりし、支援が行き届いていないと指摘される。
そのため政府は、地域の中小企業を対象とする「介護両立支援ハブ」を整備。経営者や人事担当者らに働き掛けるほか、介護関連サービスの情報提供やセミナーの実施、地域共通の相談窓口の設置を進める方針だ。
経産省は8月末から12月末にかけて実証実験を実施する予定で、運営事業者を募集。事業の効果やどの程度の財政支援が求められるかなどを見極めたうえで、来年度にも支援拠点を整備したい考えだ。
産経新聞

高齢化を背景に仕事と介護に追われる「ビジネスケアラー」は増加傾向で、経済産業省によると平成24年度に211万人だったが、ピークの令和12年に318万人に達する見込み。同年に介護離脱者が11万人に増え、仕事と介護の両立困難による生産性低下などを合わせた経済損失が、約9兆2千億円に上る見通しだ。
政府の施策で先行した子育て支援に比べ「介護への理解度は低く、社会全体の対応が不十分だ」(政府関係者)との見方がある。特に人手不足に悩む中小企業では、多様な働き方が導入できなかったり、介護を要する社員の状況も把握しきれなかったりし、支援が行き届いていないと指摘される。
そのため政府は、地域の中小企業を対象とする「介護両立支援ハブ」を整備。経営者や人事担当者らに働き掛けるほか、介護関連サービスの情報提供やセミナーの実施、地域共通の相談窓口の設置を進める方針だ。
経産省は8月末から12月末にかけて実証実験を実施する予定で、運営事業者を募集。事業の効果やどの程度の財政支援が求められるかなどを見極めたうえで、来年度にも支援拠点を整備したい考えだ。
産経新聞