日中両政府が、東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を巡る対立を解消する方向で一致したことが19日分かった。国際電子力機関(IAEA)が海水や魚類の調査といったモニタリング(監視)を拡充することで日本政府と合意する。調査範囲の拡大を求めてきた中国は歓迎する見通しで、これにより、中国の日本産水産物の輸入再開に向けた動きが加速する。
処理水放出に合わせて中国は、日本産水産物の禁輸措置を取り、日中両国は専門家なども交えて協議を続けてきた。中国は原発周辺の土壌など調査範囲の拡大を要求する一方、日本はIAEAの基準に沿って必要な調査を行っていると反論するなど、両国の主張は平行線をたどってきた。
今回の拡充は、IAEA主導の枠組みの下での監視体制を重視する日本の立場に沿った一方、中国の立場にも一定の配慮をした対応となる。中国は拡充措置が取られたら、輸入を着実に回復させる方針という。
IAEAは、放出直前の処理水の安全性を検査している。新たな対応として、中国を含めた各国の分析機関を加えて監視体制を拡充する案が有力となっている。
IAEAは各国の分析機関と連携し、福島第一原発周辺の複数の海域で海水や海底土のサンプルを採取するなどして、放射性物質の数値に異常がないかどうかの監視も行っている。今後、採取地点を増やすことなども検討するとみられる。
読売新聞
2024年09月20日
定期接種にコロナワクチン5製品 「レプリコン」含め使用了承
厚生労働省のワクチン分科会は19日、今シーズンの定期接種で使う新型コロナウイルスワクチンについて、「レプリコン」という新しいタイプのワクチンを含む5製品の仕様を了承した。定期接種は65歳以上のクレイ社と基礎疾患のある60〜64歳の人が対象で、10月1日から始まる。
重症化予防を目的に、年1回摂取する。自己負担額は自治体によって異なるが、最大7000円となるよう、国が摂取1回当たり8300円を各自治体に助成する。
ワクチンは、オミクロン株の「JN・1」に対応した5製品が8月以降の薬事承認された。米ファイザーなど3社のメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチンと、「Meiji Seka ファルマ」がかいはつした、mRNAが細胞内で複製されるレプリコン、武田薬品工業の組み換えタンパクワクチンがある。
共同通信

重症化予防を目的に、年1回摂取する。自己負担額は自治体によって異なるが、最大7000円となるよう、国が摂取1回当たり8300円を各自治体に助成する。
ワクチンは、オミクロン株の「JN・1」に対応した5製品が8月以降の薬事承認された。米ファイザーなど3社のメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチンと、「Meiji Seka ファルマ」がかいはつした、mRNAが細胞内で複製されるレプリコン、武田薬品工業の組み換えタンパクワクチンがある。
共同通信