九州電力は、育児休職の通称を「育休」から「いく活」に変えた。同社は性別にかかわらず社員の育児休職長期取得を推奨し、育児を通した人間的な成長を呼びかけている。余暇と受け取られたり、取得によるキャリアへの影響が不安視されるイメージもある「育休」の通称をやめる。
九電は男性社員の育児休職を促しており、2023年の取得率(2週間以上)は100%に達した。育児では複数の子供を同時に世話したり、限られた時間で家事をこなしたりするなどの経験が詰めることから、池辺和弘社長も「マネジメントがつく。休暇ではなく、留学のように評価されてもよい」と話し、通称を変えることにした。
新たな名称は社員から募集し、投票などで決めた。他に「育児チャレンジ」「育児出向」「育児留学」などの案があったという。10月上旬に社員に新名称を通知し、今後は社内で「いく活」の通称を使う。
九電では、社員の育児を応援する組織風土を作ろうと、23年に孫の育児のための休暇制度を新設。育児休職者がいる職場の同僚の給与を増額する制度も今年から始めている。
育児休職を巡っては、男性の取得が広がる一方、育児に積極的にかかわらない男性が配偶者から「とるだけ育休」と批判されるケースもある。
「育休」の通称を変える動きもあり、22年には東京都が「育業」を提唱し、都庁内で使うほか、企業にも「育休」の変更を呼びかけている。
毎日新聞
2024年10月22日
2024年10月15日
「マイコプラズマ肺炎」全国の患者数が2週連続で過去最多更新 1医療機関当たりの患者数「1.94」 手足口病も「警報レベル」超
子供に多く見られ、咳が長引くことが特徴の「マイコプラズマ肺炎」。全国の患者数が2週連続で過去最多を更新しました。
「マイコプラズマ肺炎」は発熱や長引く咳が特徴の、子供に多く見られる感染症です。
国立感染症研究所によりますと、全国およそ500の医療機関で今月6日までの1週間に報告された「マイコプラズマ肺炎」の患者は、6週連続で増加しました。
1医療機関当たりの患者数は1.94人で、1999年に現在の方ほい腕統計を始めてから最も多かった前の週よりさらに増え、2週連続で過去最多を更新しました。
厚労省は「マイコプラズマ肺炎は秋冬に増加する傾向があり、今後さらに感染が広がる可能性がある」として、手洗い・マスクなど基本的な感染対策を呼びかけています。
また、手や足、口の中に発心ができる「手足口病」の全国の患者数も増加しています。「他足口病」果てうああし、口の中に水疱性の発心ができるウイルス性の感染症で、4歳ぐらいまでの子供を中心に広がります。
全国およそ3000の小児科で今月6日までの1週間に報告された患者は1医療機関当たり8.62人で、2週連続で増加した。
「警報レベル」の目安とされる「5人」を前の週に続き、越えています。
TBS NEWS DIG
「マイコプラズマ肺炎」は発熱や長引く咳が特徴の、子供に多く見られる感染症です。
国立感染症研究所によりますと、全国およそ500の医療機関で今月6日までの1週間に報告された「マイコプラズマ肺炎」の患者は、6週連続で増加しました。
1医療機関当たりの患者数は1.94人で、1999年に現在の方ほい腕統計を始めてから最も多かった前の週よりさらに増え、2週連続で過去最多を更新しました。
厚労省は「マイコプラズマ肺炎は秋冬に増加する傾向があり、今後さらに感染が広がる可能性がある」として、手洗い・マスクなど基本的な感染対策を呼びかけています。
また、手や足、口の中に発心ができる「手足口病」の全国の患者数も増加しています。「他足口病」果てうああし、口の中に水疱性の発心ができるウイルス性の感染症で、4歳ぐらいまでの子供を中心に広がります。
全国およそ3000の小児科で今月6日までの1週間に報告された患者は1医療機関当たり8.62人で、2週連続で増加した。
「警報レベル」の目安とされる「5人」を前の週に続き、越えています。
TBS NEWS DIG
2024年10月12日
「ノーモア・ヒバクシャ」 核軍縮の必要性示す「証言」続け受賞
ノルウエーのノーベル賞委員会は11日、「核兵器の使用は道徳的に容認できないという国際規範の確立に多大な貢献をした」として、被爆者による唯一の全国組織で、日本の半角・平和運動の中心的存在である日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協、本部・東京都港区)に2024年のノーベル平和賞を授与すると発表した。日本の平和賞受賞は、非核三原則を打ち出した佐藤栄作元首相が1974年に選ばれて以来50年ぶり2度目で、団体としては初めてとなる。
ヨルゲン・バトネ・フリードネス委員長は「被団協に核兵器のない世界を実現するための努力と、核兵器が二度と使用されてはならないことを証言によって示してきた」と受賞の理由を述べた。
日本被団協は、東西冷戦下で米国が54年にビキニ環礁付近で実施した水爆実験をきっかけに、被爆者援護や核兵器廃絶の実現を目指し、56年8月に結成された。「ノーモア・ヒバクシャ」を合言葉に、国内外で被爆体験の証言活動に積極的に取り組んできた。核保有国と非保有国が原則5年に1度、核軍縮を協議する核拡散防止条約(NPT)再検討会議に05年以降、代表団を派遣。被爆者自らがスピーチして原爆の実相を伝えたほか、会場の国連本部で原爆展を開いてきた。

国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」とも連携して運動を展開し、17年に国連で採択された核兵器禁止条約の前文には「ヒバクシャの苦しみに留意する」との文言が盛り込まれた。条約は、推進国・地域の数が発効に必要な50に達し、21年1月に発効した。
委員長は授賞理由で「何千もの(原爆)目撃者の言葉を提供し、核軍縮の差し迫った必要性世界に思い出させてきた」と評価した。
ウクライナ侵攻を続けるロシアが核兵器使用の脅威を高めるなど、核をめぐる国際情勢は緊迫化している。委員長は「現在進行中の戦争で、核兵器を使用するという脅しも行われている」と非難。「核兵器は数百万人を殺害し、気候に壊滅的な影響を与える可能性がある。核兵器は我々の文明を壊滅しうるのだ」と警鐘を鳴らした。
日本被団協の田中てるみ代表委員(92)は「核兵器の実態はあまり多くの人に知られていないが、受賞をきっかけに世界中の人に注目してもらえるだろう。被団協は高齢化が課題だが、来年の被爆80年に向けて活動を進めていくエネルギーをもらった」と話した。
授賞式は12月10日、ノルウエーの首都オスロで行われる。賞金は1100万スウエーデンクローナ(約1億6000万円)。
核軍縮関連では、「核兵器なき世界」を唱えたオバマ米大統領(当時)が09年に、核兵器禁止条約成立に貢献したICANは17年、それぞれ受賞した。
毎日新聞
ヨルゲン・バトネ・フリードネス委員長は「被団協に核兵器のない世界を実現するための努力と、核兵器が二度と使用されてはならないことを証言によって示してきた」と受賞の理由を述べた。
日本被団協は、東西冷戦下で米国が54年にビキニ環礁付近で実施した水爆実験をきっかけに、被爆者援護や核兵器廃絶の実現を目指し、56年8月に結成された。「ノーモア・ヒバクシャ」を合言葉に、国内外で被爆体験の証言活動に積極的に取り組んできた。核保有国と非保有国が原則5年に1度、核軍縮を協議する核拡散防止条約(NPT)再検討会議に05年以降、代表団を派遣。被爆者自らがスピーチして原爆の実相を伝えたほか、会場の国連本部で原爆展を開いてきた。

国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」とも連携して運動を展開し、17年に国連で採択された核兵器禁止条約の前文には「ヒバクシャの苦しみに留意する」との文言が盛り込まれた。条約は、推進国・地域の数が発効に必要な50に達し、21年1月に発効した。
委員長は授賞理由で「何千もの(原爆)目撃者の言葉を提供し、核軍縮の差し迫った必要性世界に思い出させてきた」と評価した。
ウクライナ侵攻を続けるロシアが核兵器使用の脅威を高めるなど、核をめぐる国際情勢は緊迫化している。委員長は「現在進行中の戦争で、核兵器を使用するという脅しも行われている」と非難。「核兵器は数百万人を殺害し、気候に壊滅的な影響を与える可能性がある。核兵器は我々の文明を壊滅しうるのだ」と警鐘を鳴らした。
日本被団協の田中てるみ代表委員(92)は「核兵器の実態はあまり多くの人に知られていないが、受賞をきっかけに世界中の人に注目してもらえるだろう。被団協は高齢化が課題だが、来年の被爆80年に向けて活動を進めていくエネルギーをもらった」と話した。
授賞式は12月10日、ノルウエーの首都オスロで行われる。賞金は1100万スウエーデンクローナ(約1億6000万円)。
核軍縮関連では、「核兵器なき世界」を唱えたオバマ米大統領(当時)が09年に、核兵器禁止条約成立に貢献したICANは17年、それぞれ受賞した。
毎日新聞