季節性インフルエンザ患者数５週連続増加 ３６５の学校などで❝休校・学校閉鎖❞

　季節性インフルエンザについて、厚生労働省は全国の医療機関から報告された患者の数が５週連続で増加したと発表しました。

　厚生労働省によりますと、季節性インフルエンザについて全国およそ５０００の医療機関から今月２４日までの１週間に報告された患者数は、１万１６７８人でした。

　一つの医療機関当たりの患者数は前の週と比べて１．２６倍の「２．３６人」となり、５週連続で増加しました。

　インフルエンザの影響により、全国の３６５の学校などで休校や学級閉鎖となっています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TBS　NEWS　DIG

英下院、安楽死法案を「賛成多数」で可決 心理は年明け続行へ

　英議会下院で29日、終末期患者の「安楽死」を認める法案の第１回採決が行われ、賛成多数で可決された。年明け以降、再度下院や上院で審理が続くため、最終的に法律として成立するかは予断を許さない状況だ。

　法案を提出したのは、与党・労働党のキム・レッドビーター下院議員。英メディアによると、対象者はイングランドまたはウェールズに居住し、余命６か月未満の１８歳以上の患者という。

　あくまで「本人の意思」が条件で、医師や裁判官の同意も必要となる。命を絶つ方法は、医師が薬物を用意し、患者自身がそれを摂取する手順が想定されている。

　英国では２０１５年にも同様の法案が審議されたが、反対多数で否決された。だが近年は国民感情の変化も指摘されている。調査会社のユーガブの最新世論調査では、安楽死の合法化支持が７３％に上がり、不支持の１３％を大きく上回った。

　賛成派は、「苦痛の中で死を待つより、患者は『より良い死』を選ぶ権利を持つべきだ」と主張している。一方で、反対派は、安楽死が合法化された場合、介護者に負担をかけたくないとの思いから「自分は死んだほうがいい」と圧力を感じてしまう患者が増えると懸念している。

　欧州では、すでにオランダやベルギーで医師の薬物投与などによる安楽死が合法化されている。キリスト教徒の中で特に自殺をタブー視するかろちっく信者が多いスペインでも、２１年に合法となった。

　一方、英国や日本では自殺ほう助罪や嘱託殺人罪などに問われる可能性があり、刑事罰の対象となる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞

東京２３区の「異常死」高齢者が７割占める・・・一人暮らしも大幅増加 検案の際に死後日数経過した事例多数

　遺体の検案や法医解剖が必要な「異常死」について、東京２３区では高齢者が７割を占め、一人暮らしが大幅に増加していることが分かりました。

　東京都監察医務院によりますと、２０２２年、東京２３区における検案や法医解剖が必要な「異常死」のうち、約７割が６５歳以上でした。

　また、一人暮らしで「異常死」も増えていて、２０２１年は７５４４人でしたが、２０２２年は８７６２人となっています。

　一人暮らしの「異常死」は懸案の際に死後日数が経過した事例が多く、検案までの死後経過日数は１０日以上が２３７１人で、このうち３０日以上は９６５人でした。死後経過日数が長いほど、正確な死因究明が困難となっているということです。

　東京都監察医務院は今後も６５歳以上の人口や独り暮らしの増加に伴い「異常死」も増える見通しとしています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FNNプライムラインオン