国民民主党は20日、石破茂政権が週内に決定する経済対策を受け入れる方向で調整に入った。自民、公明両党が19日に国民民主が主張する年収103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」への対応策を経済対策に明記する案を提示したことを評価した。20日午後に3党の枠組みでの政策協議を行い、最終決定する。
国民民主は20日午前に国会内で党会合を開催。政策協議での対応を浜口誠政調会長らに一任することを了承した。浜口氏は会合後、記者団に経済対策の内容について「我々が要望したものを多く反映してもらった」と語った。
先の衆院選で、国民民主は諸特性の非課税枠を現行の103万円から178万円に引き上げるよう訴え、議席を公示前から4倍増に躍進した。今後は年末の生成改正に向け、与党に実現を要求する。
産経新聞
2024年11月20日
玉木代表の財源無責任「103万円の壁」→「教育へのシワ寄せ」懸念と片山元知事「担任の先生が。かなり深刻」 「耳障り良い国民ウケだけ。非常に無責任」
18日のTBS「ひるおび」では、国民民主党が掲げている「103万円の壁」改正の財源問題を特集した。
政府試算では国と地方で7兆円から8兆円の減収が見込まれ、大減収となる地方から反発が起こっていると伝えた。一方で国民民主が、玉木雄一郎代表や古川元久税調会長が、財源は予算に責任がある政府与党の判断としていることも伝えた。
「ひるおび」に出演した元総務相、鳥取県知事の片山義博氏は、国民民主について「国民ウケのいいところだけ口出しして、後始末は知りませんよと言っているようなもの。それが、ちゃんとした政党といえるのか。選挙の時も耳障りのいいところだけ。非常に無責任だと思います」と語った。

「今の国民民主の案のままでいくと、住民サービスが低下する可能性があります。一番懸念しているのは、教育にしわ寄せが来るんじゃないかと思ってます」と述べた。
「政令指定都市は、住民税の税率が高い。学校の教職員の給料を払うんです。担任の先生がまた非正規になったとか、そういうことになりかねない。かなり深刻です」と指摘。「国民民主党の皆さんも教育にもしわ寄せが来る可能性があることを、よく念頭に入れて与党と議論してほしい」と述べた。
デイリー
政府試算では国と地方で7兆円から8兆円の減収が見込まれ、大減収となる地方から反発が起こっていると伝えた。一方で国民民主が、玉木雄一郎代表や古川元久税調会長が、財源は予算に責任がある政府与党の判断としていることも伝えた。
「ひるおび」に出演した元総務相、鳥取県知事の片山義博氏は、国民民主について「国民ウケのいいところだけ口出しして、後始末は知りませんよと言っているようなもの。それが、ちゃんとした政党といえるのか。選挙の時も耳障りのいいところだけ。非常に無責任だと思います」と語った。

「今の国民民主の案のままでいくと、住民サービスが低下する可能性があります。一番懸念しているのは、教育にしわ寄せが来るんじゃないかと思ってます」と述べた。
「政令指定都市は、住民税の税率が高い。学校の教職員の給料を払うんです。担任の先生がまた非正規になったとか、そういうことになりかねない。かなり深刻です」と指摘。「国民民主党の皆さんも教育にもしわ寄せが来る可能性があることを、よく念頭に入れて与党と議論してほしい」と述べた。
デイリー
2024年11月15日
金山発見狙い、外資が国内42か所で調査 鉱毒懸念し反対運動も
外国資本の企業5社が日本国内の少なくとも計42か所の金鉱山後で金の採掘に向けて調査や試掘を進めていることが、毎日新聞の取材で判明した。最新技術で新たな金鉱脈が発見できる可能性がある一方、環境への悪影響や持続的な開発が行われない可能性を懸念する声もあり、調査が表面化した地域では住民の反対運動が起きている。
有害物質を含む排水の処理などの費用を賄えるだけの事業性がある金鉱脈を掘り当てた場合、国内では1981年に見つかった菱刈鉱山(鹿児島県)以来となる。
かつては日本各地に金鉱山があったが、ほとんどが敗残となり、現在商業規模で操業しているのは菱刈鉱山のみだ。
新たな金採掘の事業を進めるのはカナダの3社とオーストラリアの2社。既に複数のプロジェクトで試掘をしている企業もある。2013年に活動を始めた企業は毎日新聞の取材に「日本ではとても浅い部分しか採掘されておらず、深いところで新しい鉱脈を見つけられる可能性がある」とする。
一方、調査が表面化した北海道黒松内町では、住民の反対運動が強まっている。変化のなかった国内の金鉱山開発に一石を投じる外資の競争は
、住民も巻き込み、過熱を続けている。
そもそも、鉱脈は本当に見つかるのか、過去に繰り返された鉱害を派生させないだけの十分な資金や設備を用意できるのか。不透明な部分も多く、国内の業界関係者らは外資の動きを静観している。
毎日新聞
有害物質を含む排水の処理などの費用を賄えるだけの事業性がある金鉱脈を掘り当てた場合、国内では1981年に見つかった菱刈鉱山(鹿児島県)以来となる。
かつては日本各地に金鉱山があったが、ほとんどが敗残となり、現在商業規模で操業しているのは菱刈鉱山のみだ。
新たな金採掘の事業を進めるのはカナダの3社とオーストラリアの2社。既に複数のプロジェクトで試掘をしている企業もある。2013年に活動を始めた企業は毎日新聞の取材に「日本ではとても浅い部分しか採掘されておらず、深いところで新しい鉱脈を見つけられる可能性がある」とする。
一方、調査が表面化した北海道黒松内町では、住民の反対運動が強まっている。変化のなかった国内の金鉱山開発に一石を投じる外資の競争は
、住民も巻き込み、過熱を続けている。
そもそも、鉱脈は本当に見つかるのか、過去に繰り返された鉱害を派生させないだけの十分な資金や設備を用意できるのか。不透明な部分も多く、国内の業界関係者らは外資の動きを静観している。
毎日新聞