2024年11月20日

国民民主が経済対策受け入れへ 自公「103万円の壁」対策明記を提示

 国民民主党は20日、石破茂政権が週内に決定する経済対策を受け入れる方向で調整に入った。自民、公明両党が19日に国民民主が主張する年収103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」への対応策を経済対策に明記する案を提示したことを評価した。20日午後に3党の枠組みでの政策協議を行い、最終決定する。

 国民民主は20日午前に国会内で党会合を開催。政策協議での対応を浜口誠政調会長らに一任することを了承した。浜口氏は会合後、記者団に経済対策の内容について「我々が要望したものを多く反映してもらった」と語った。

 先の衆院選で、国民民主は諸特性の非課税枠を現行の103万円から178万円に引き上げるよう訴え、議席を公示前から4倍増に躍進した。今後は年末の生成改正に向け、与党に実現を要求する。
                                産経新聞
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玉木代表の財源無責任「103万円の壁」→「教育へのシワ寄せ」懸念と片山元知事「担任の先生が。かなり深刻」 「耳障り良い国民ウケだけ。非常に無責任」

 18日のTBS「ひるおび」では、国民民主党が掲げている「103万円の壁」改正の財源問題を特集した。
 
 政府試算では国と地方で7兆円から8兆円の減収が見込まれ、大減収となる地方から反発が起こっていると伝えた。一方で国民民主が、玉木雄一郎代表や古川元久税調会長が、財源は予算に責任がある政府与党の判断としていることも伝えた。

 「ひるおび」に出演した元総務相、鳥取県知事の片山義博氏は、国民民主について「国民ウケのいいところだけ口出しして、後始末は知りませんよと言っているようなもの。それが、ちゃんとした政党といえるのか。選挙の時も耳障りのいいところだけ。非常に無責任だと思います」と語った。
   片山.png

 「今の国民民主の案のままでいくと、住民サービスが低下する可能性があります。一番懸念しているのは、教育にしわ寄せが来るんじゃないかと思ってます」と述べた。

 「政令指定都市は、住民税の税率が高い。学校の教職員の給料を払うんです。担任の先生がまた非正規になったとか、そういうことになりかねない。かなり深刻です」と指摘。「国民民主党の皆さんも教育にもしわ寄せが来る可能性があることを、よく念頭に入れて与党と議論してほしい」と述べた。
                              デイリー
posted by 鏑木歯科 at 09:22| 鏑木歯科日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする