全国のインフルエンザ患者報告数「４２．６６人」警報レベルに 前週から２倍以上増加 新型コロナも４週連続増加 厚労省

　季節性インフルエンザの全国の患者数は、１医療機関当たり「４２．６６人」となり、前の週から２倍以上増加して、警戒レベルとなりました。

　厚生労働省によりますと、今月２２日までの１週間で季節性インフルエンザあの全国の患者報告数は１医療機関当たり「４２．６６人」となり、およそ１年ぶりに基準となる３０人を超えて警報レベルとなりました。
　
　前の週の「１９．０６人」から２倍以上増加しています。

　報告患者の総数はは２１万１０４９人です。

　３６都道府県で警報レベルになっていて、都道府県別で最も多いのが大分県で「８２．６４人」、次に鹿児島県で「６５．５７人」となりました。

　休校や学年閉鎖になった学校や保育所は、前の週の２７５９施設から２倍以上増え、５８００施設となっています。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、新型コロナの患者報告数は全国で「５．４８人」で、４週連続で増加しています。

　厚労省は、年末年始で人の動きが活発になり、インフルエンザや新型コロナの感染が拡大する可能性があるとして引き続き手洗いやうがい、マスクの装着や換気など、基本的な感染対策を呼びかけています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テレビ朝日報道局

施設の高齢者虐待、３割増 過去最多、１０００件超える 厚労省

　２０２３年度に高齢者が介護疏泄などの職員から虐待を受けた件数は、前年度比３１．２％増の１１２３件だったことが２７日、厚生労働省の調査で分かった。

　３年連続で過去最多となり、０７年度の調査開始以降初めて１０００件を超えた。

　職員らによる虐待で特定できた被害者は２３３５人。
　「身体的虐待」５１．３％
　「心理的虐待」２４．３％
だった。厚労省は、職員の知識不足や事業所による教育が不十分なケースがあるとみている。

　家族や親族による虐待は前年度比２．６％増の１万７１００件。加害者は
　「息子」（３８．７％）
　「夫」　（２２．８％）
の順に多く、主な要因は
　「被害者の認知症の症状」、「加害者の介護疲れ・介護ストレス」だった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信社

来年度予算案、税収７０兆円台後半とする方針・・・6年連続で最高更新の見通し

　政府は、２７日に閣議決定する２０２５年度予算案で、一般会計の税収見積もりを７０兆円台後半とする方針を固めた。１７日に成立した２４年度補正予算で見積もった２４年度の税収（７３．４兆円）を上回り、６年連続で過去最高を更新する見通しだ。２５年度は今年６月に始まった所得税などの定額減税による減収の影響がなくなるほか、物価高が税収を押し上げる。

　税収が７０兆円を上回るのは４年連続となる。

　２４年度の税収は、物価高や好調な企業業績を背景に、昨年末の当初予算で見積もった額（６９．６兆円）を３．８兆円上回り、超過分は補正予算の財源として使われた。所得税、法人税、消費税の基幹３税を中心に伸びており、２５年度もこの傾向が続くとみている。

　政府は定額減税による２４年度の減収を２．３兆円と見込んでいたため、２５年度は税収の増加要因となる。

　２４年度の歳入に占める新たな国債（国の借金）の割合を示す「公債依存度」は３３％となる。２５年度も税収が伸びても歳出を賄うことはできず、予算案でも巨額の国債発行は避けられない見通しだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞