厚生労働省は、医療費の支払いを一定に抑える「高額療養費制度」で、平均的な年収区分としている約370万〜770万円の場合、自己負担の上限額を約8千円引き上げ、約8万8千円とする方向で調整に入った。上げ幅は10%。関係者が16日、明らかにした。与党と協議し、月内に決定する。
医療費が膨らむ中、患者の支払いを増やして医療保険からの給付を抑え、主に現役世代が担う保険料負担を軽減する狙い。上げ幅は年収に応じて増減させ、住民税ン¥非課税の場合は2.7%にとどめる。収入が高い区分は最大15%とする。
70歳以上で年収約37−万円を下回る人が外来受診すると、自己負担額がさらに低くなる「特例」の上限額は月2千円引き上げられる方針。
高額療養費制度の上限月額は年収や年齢によって異なり、医療費に応じて上乗せされるケースもある。年収370万〜770万円の場合、現行では1世帯当たり1か月約8万円。過去約10年間の平均給与の伸びを踏まえ、10%引き上げて約8万8千円とする。
共同通信
2024年12月17日
生活保護費、月500円程度引き上げへ調整 物価高で増額求める声も
「最後のセーフティーネット」とされる生活保護費を巡り、厚生労働省は、一人当たり月500円程度引き上げる方向で検討に入った。物価高を背景に増額を求める声があった。年末の予算編成過程で最終決定する。
複数の関係者が明らかにした。生活保護帆の見直しは原則5年ごと。ただ、2023年以降の改定改定を議論した22年は、物価高などの影響を考慮し、24年度まで2年間分で決着。
(1)1人当たり月1千円を特例的に加算
(2)それでも減ってしまう場合には金額の据え置き(従前額保証)
の二つを実施した。今回は新たに約500円増とする方向で検討している。
朝日新聞
複数の関係者が明らかにした。生活保護帆の見直しは原則5年ごと。ただ、2023年以降の改定改定を議論した22年は、物価高などの影響を考慮し、24年度まで2年間分で決着。
(1)1人当たり月1千円を特例的に加算
(2)それでも減ってしまう場合には金額の据え置き(従前額保証)
の二つを実施した。今回は新たに約500円増とする方向で検討している。
朝日新聞