要介護度高い高齢者に「高額値付け」 老人ホーム紹介ビジネスが横行

　高齢者らが老人ホームなどの高齢者施設に入る際、施設を紹介する業者が介在し、施設側から業者に高額の「紹介手数料」が支払われるケースが相次いでいる。要介護度が高く、施設が多く報酬を得られる入居者ほど、紹介料を高額にするビジネスが横行している。

　厚生労働省は、要介護度に紐づいた料金設定は不適切として、紹介料に監視施設を指導するよう求める通知を昨年１２月、自治体に出した。紹介業者は指導対象ではない。

　高齢者施設は、入居者の要介護度に応じて介護報酬を得られる。施設運営会社が訪問看護事業も経営していることがあり、入居者への訪問看護で診療報酬も入ることになる。

　朝日新聞は、老人ホーム側と紹介業者が結んだ複数の契約書を入手した。業者側が入所者をホームに紹介する「手数料」ガキされている。要介護度が上がって介護報酬が高くなるにに従い、紹介料が上がる仕組みになっていた。

　関西のあるホームの契約書では、要介護度１の入所者の紹介料は３０万円で、同５は５０万円。さらに１日３回の訪問看護を受ける場合、要介護度１が７０万円、同５が１００万円になっている。このホームの運営会社は訪問看護事業所も経営している。症状ごとに高齢者に「値段」がつけられている形だ。


　紹介業者が手数料を取るのは入所者や家族からではなく、ほとんどが施設側からだが、入所者側には知らされずに金銭授受が行われているケースが多くある。使用改良の高さが優先され、入所者が希望の施設に入れない事態が起きている。

　病院にいる高齢者の場合、入院がいてい期間を過ぎると診療報酬が減るため、長期入院の高齢者は採算が悪いとされ、退院になることが多い。老人ホーム側は高い介護・診療報酬を得られる入居者を求める。病院とホームそれぞれの事情の間に紹介業者が介在し、紹介料の高騰が起きている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

私立高校の無償化、政府・自民が支給額４５万円に引き上げへ調整・・・維新は「最大６３万円」主張

　政府・自民党は16日、高校授業料無償化を巡り、子供が私立校に通う世帯に年間最大で３９万６０００円が支給されている就学支援金について、２０２６年度から最大４５万円程度に引き上げる方向で調整に入った。石破首相が１７日の衆院予算員会の答弁で、こうした意向を明らかにする見通しだ。

　首相は１６日、首相公邸で自民の小野寺政調会長と協議し、全国の私立高授業料の平均額（２４年度約４５万７０００円）並みに引き上げることが妥当と判断した。日本維新の会は、大阪府の私立高授業料の水準を基に「最大６３万円」への引き上げを主張しており、２５年度予算案への蚕糸を取り付けるため、威信と合意できるかが焦点になる。

　維新の前原誠二共同代表は１６日のテレビ番組で「上限金額については柔軟に対応していきたい」と述べ、譲歩する構えを見せた。現在は私立校に通う年収５９０万円未満の世帯にじゅぎぃ雨量として最大３９万６０００円が支給されるが、自民・公明両党配信との協議で、２６年度から所得に関係なく、同額を上限に支給する方針を伝えていた。２５年度は公立・私立校問わず、年収９１０万円の所得制限を撤廃し、公立校の授業料相当額の年１１万８８００円を支給する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞