全国の介護職員数は２０２３年度、２１２万６０００人（前年度比２万８０００人減）となり、介護保険が始まった００年度以来、初めて減少したことが、厚生労働省の調査で分かった。人手不足が深刻な訪問介護について、厚労省は小規模な事業者に財政支援を行い、連携や再編による大規模化を促す。経営基盤を強化し、人材確保につなげるのが狙いだ。今月に開始する。
職員が５人以下や訪問回数が月２００回以下などの事業者が参加する取り組みを対象に１５０万円を補助し、中山間地や離島にある場合は２００万円とする。再編の経費や職員の募集・採用と合同研修、マスクや手袋などの共同購入の仕組み作りに使えるようにする。
介護経営に詳しい東洋大の早坂聡久教授は「経営の安定は利用者の安心につながる。職員の給与を引き上げ、他産業への人材流出を防ぐ必要がある」と話す。
読売新聞
2025年03月18日
2025年03月15日
備蓄米の初回入札 平均落札60キロ当たり2万1217円
農林水産省は14日、政府備蓄米の放出に向けた初回入札結果を公表した。対象となった15万トンのうち、14.2万トンが落札され、平均落札価格は60キロ当たり2万1217円だったと発表した。落札分は早ければ月内にもスーパーなどの店頭に並ぶ見込み。集荷業者が卸売業者に販売する直近の取引価格を下回り、専門家からは「妥当な価格」との評価もあるが、流通コストの上昇などもあり、高騰した米価がどこまで反転するかが焦点だ。
同省は計21万トンの備蓄米を放出する計画。江藤拓農相は14日の記者会見で、今回落札されなかった分も含め、約7万トンの追加入札を3月中に実施すると発表した。来週にも入札概要を公告する。2回目の入札分は4月中旬から落札者に引き渡す予定。竜s痛の改善が見られなければ、さらに追加で放出することも検討している。
円滑な流通の確保と消費者への安定供給に向け、農水省は14日、集荷業者や卸売業者などに対し、農産局長名で通知を出した。卸売業者などの出荷控えを防ぐとともに、備蓄米を保管する倉庫が多い東日本に流通が偏らないようにする。
また江藤氏は14日の記者会見で、コメ不足の状況が続いているため、2025年産米の備蓄向けの買い入れを当面延期することも明らかにした。
今回の初回入札は10〜12日に実施。大手集荷業者の全国農業協同組合連合会（JA全農）などが参加した。
同省によると、集荷業者と卸売業者の24年産米の相対取引価格（全銘柄平均）は、24年9月〜25年1月の取引分で、玄米60キロ当たり2万4055円。子の価格には2000円程度とみられる集荷や流通に必要なコストが上乗せされている。
2月24日〜3月2日に全国のスーパーで販売されたコメ5キロ当たりの平均価格は、前年同期比94.6％高の3952円で上昇を続けている。
毎日新聞
同省は計21万トンの備蓄米を放出する計画。江藤拓農相は14日の記者会見で、今回落札されなかった分も含め、約7万トンの追加入札を3月中に実施すると発表した。来週にも入札概要を公告する。2回目の入札分は4月中旬から落札者に引き渡す予定。竜s痛の改善が見られなければ、さらに追加で放出することも検討している。
円滑な流通の確保と消費者への安定供給に向け、農水省は14日、集荷業者や卸売業者などに対し、農産局長名で通知を出した。卸売業者などの出荷控えを防ぐとともに、備蓄米を保管する倉庫が多い東日本に流通が偏らないようにする。
また江藤氏は14日の記者会見で、コメ不足の状況が続いているため、2025年産米の備蓄向けの買い入れを当面延期することも明らかにした。
今回の初回入札は10〜12日に実施。大手集荷業者の全国農業協同組合連合会（JA全農）などが参加した。
同省によると、集荷業者と卸売業者の24年産米の相対取引価格（全銘柄平均）は、24年9月〜25年1月の取引分で、玄米60キロ当たり2万4055円。子の価格には2000円程度とみられる集荷や流通に必要なコストが上乗せされている。
2月24日〜3月2日に全国のスーパーで販売されたコメ5キロ当たりの平均価格は、前年同期比94.6％高の3952円で上昇を続けている。
毎日新聞
2025年03月14日
新型コロナ起源「中国・武漢ウイルス研究所の可能性高い」 独連邦情報局が米CIAに共有
新型コロナウイルスの起源について、ドイツ連邦情報局（BND）が２０２０年、中国湖北省の武漢ウイルス研究所から誤って流出した可能性が高いと分析していたと１２日、ドイツの２紙が報じた。分析結果は米中央情報局（CIA）に共有されたという。
２紙はハンブルクに本拠を置く全国週刊誌ディー・ツァイトとミュンヘンに本社を置く日刊紙の南ドイツ新聞。BNDの情報を入手したとしている。
BNDの分析は独首相府に報告されたが、当時のメルケル首相は「極秘扱い」とし、公表しなかったとされる。ロイター通信によると、ショルツ首相は１２日の記者会見でこの件を質問されたが、コメントはしなかった。
現地からの報道によると、BNDは、武漢ウイルス研究所がウイルスをヒトに感染しやすいように改革する「機能獲得実験」を行っていたと分析。研究所から誤って新型コロナウイルスが流出し、パンデミック（世界的大流行）につながった可能性があるとしている。
BNDの分析結果がCIAに共有されたのは昨年秋という。
CIAは今年１月、新型コロナの起源は「自然界発生よりも研究関連である可能性が高い」と流出説を支持した一方、この評価の確信度は「低い」と留保をつけ、自然界からヒトに広がった可能性も含めて分析を続けるとした。
中国外務省の郭嘉昆（かく・かこん）報道官は２月、武漢ウイルス研究所は「新型コロナウイルスの機能獲得研究を行ったことはなく、その設計にも作成にも流出にも関与していない」と強調。流出説の真実性は「極めて低い」と改めて主張した。
新型コロナ感染症は、中国の武漢市当局が１９年１２月に「原因不明の肺炎」として公表した事例が最初とされ、その後、世界中に感染が拡大した。
産経新聞
２紙はハンブルクに本拠を置く全国週刊誌ディー・ツァイトとミュンヘンに本社を置く日刊紙の南ドイツ新聞。BNDの情報を入手したとしている。
BNDの分析は独首相府に報告されたが、当時のメルケル首相は「極秘扱い」とし、公表しなかったとされる。ロイター通信によると、ショルツ首相は１２日の記者会見でこの件を質問されたが、コメントはしなかった。
現地からの報道によると、BNDは、武漢ウイルス研究所がウイルスをヒトに感染しやすいように改革する「機能獲得実験」を行っていたと分析。研究所から誤って新型コロナウイルスが流出し、パンデミック（世界的大流行）につながった可能性があるとしている。
BNDの分析結果がCIAに共有されたのは昨年秋という。
CIAは今年１月、新型コロナの起源は「自然界発生よりも研究関連である可能性が高い」と流出説を支持した一方、この評価の確信度は「低い」と留保をつけ、自然界からヒトに広がった可能性も含めて分析を続けるとした。
中国外務省の郭嘉昆（かく・かこん）報道官は２月、武漢ウイルス研究所は「新型コロナウイルスの機能獲得研究を行ったことはなく、その設計にも作成にも流出にも関与していない」と強調。流出説の真実性は「極めて低い」と改めて主張した。
新型コロナ感染症は、中国の武漢市当局が１９年１２月に「原因不明の肺炎」として公表した事例が最初とされ、その後、世界中に感染が拡大した。
産経新聞