立憲・国民、ガソリン暫定税率廃止法案を提出へ

　立憲民主党の重徳政調会長は国民民主党などと共同でガソリンの暫定税率を廃止する法案を来襲国会に提出する方向で調整していることを明らかにしました。

　共同提出する法案は、燃料価格の高騰対策として、ガソリンの暫定税率を今年４月から恒久的に廃止するものです。

　暫定税率の廃止を巡っては国民民主党が与党の自民・公明との交渉にあたってきましたが、協議は打ち切りとなっていました。

　それを受け、立憲、国民に加えて日本維新の会の政調会長が２７日、国会近くで会談し、法案の中身や提出プロセスなどを確認していました。

　立憲の重徳政調会長は法案を来襲３月３日にも提出したい考えで、維新の会も含めた幅広い野党にも協力を呼びかけていくとしています。
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石破首相、戦後８０年談話発表を検討 国際情勢踏まえ平和国家意義示す

　石破茂首相は、戦後８０年談話を出す検討に入った。２０１５年８月、当時の安倍信三首相が戦後７０年談話を出して以降、ロシアによるウクライナ進行などで国際情勢が変化していることを踏まえ、先の大戦を検証した上で戦後の日本の平和国家としての歩みを改めて国内外に示す意義は小さくないと判断したとみられる。政府関係者が２８日、明らかにした。

　石破首相は２７日までに複数の官邸幹部と戦後８０年談話に向けた検討議論を開始。過去の首相談話が終戦記念日の８月１５日当日やその前日に閣議決定されていることを踏まえ、談話を出す時期などを巡って協議した。有識者会議の設置についても今後検討する。

　石破首相は１月２１日の毎日新聞のインタビューで、戦後８０年談話を出すかどうかについて「今までの経緯も踏まえながら適切に判断した」と述べたうえで、石破内閣の歴史認識に関しては歴代内閣の方針を基本的に引き継ぐ考えを表明。同３１日の衆院予算委員会では「なぜあの戦争を始めたのか、なぜ避けることができなかったのか。検証するのは８０年の今年が極めて大事だ」と述べ、第二次世界大戦の検証に意欲を示していた。

　与党内には「被爆８０年、核廃絶に向けての８０年談話はあってもいい」（公明党の齋藤哲夫代表）などと前向きにとらえる意見もある一方で、自民党の小林鷹之元経済安全保障担当相が「出す必要は全くない。そのための７０年談話だ」と述べるなど、自民の保守派は新たな談話に反対している。

　安部氏は１５年８月、戦時中の日本の行いについて「痛切な反省と心からのお詫び」に言及するとともに、「先に世代の子供たちに、謝罪を続ける宿命を負わせてはならない」と指摘する戦後７０年談話を閣議決定した。戦後６０年の０５年には小泉純一郎首相談話、戦後５０年の１９９５年には村山富市首相談話が出されている。
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