ガソリン補助金は４月以降も継続 政府、物価高対策で水準も維持

　政府は２４日の経済財政諮問会議で、物価高対策としてガソリン補助金を４月以降も当面継続する方針を示した。現在は１リットルが１８５円程度になるよう石油元売り会社に補助金を出しており、この水準を維持する。政府関係者によると、計上済みの予算で対応するため、新たな予算措置はしないという。

　化石燃料への補助制度は脱炭素の流れに逆行するとの指摘もあり、政府は昨年１１月にまとめた総合経済対策で、補助金の縮小を決めたうえで「出口に向けて段階的に対応する」と将来的な廃止方針を示していた。だが、コメ価格の高騰など物価高が続いていることを受け、年度末では補助を打ち切らないこととした。

　ガソリン補助金は、軽油や灯油などを含む燃料価格の負担軽減策として２０２２年１月に開始。延長を繰り返し、これまでに８兆１７１９億円の予算を計上した。物価高対策で１月分から再開していた電気・ガス料金への補助は３月分で終了し、４月以降なくなる。

　高止まりが続くガソリン価格を巡っては、自民、公明、国民民主の３党が昨年１２月、ガソリン税に上乗せされている１リットル当たり２５．１円分の「旧暫定税率」の廃止で合意したが、時期は決まっていない。政府は年１．５兆円規模の新たな財源確保が難しいことなどを理由に早期廃止に慎重だが、夏のサイン戦を見据え、自民内からも早期の廃止を求める声が出ている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞

７５歳以上のATM利用、上限３０万円に…特殊詐欺対策で警察庁検討

　特殊詐欺被害の急増を受け、警察庁が、７５歳以上によるATM（現金自動預け払い機）の１日の利用限度額について、引き出し、振り込みとも３０万円に制限する方向で検討していることが分かった。犯罪収益移転防止法の関連規則の改正に向け、全国銀行協会などと調整を進めている。

　ATMの利用限度額は現在、各金融機関の自主的な取り組みとして、「引き出しは１日５０万円」「振り込みは１日１００万円」などと決められている。制度で一律に制限すれば初めてとなる。

　特殊詐欺事件では、犯罪組織が高齢者らを電話でATMに誘導し、指定口座に振り込ませる手口が長年続いている。被害は年々深刻化しており、昨年の特殊詐欺被害は前年比１・６倍の約７２１億円（暫定値）にのぼり、過去最悪となった。

　特に高齢者が狙われており、昨年は被害者２万９５１人（法人を除く）のうち、約４５％に当たる９４１５人が「７５歳以上」だった。

　政府は特殊詐欺被害の急増を受け、昨年６月の犯罪対策閣僚会議で、高齢者のATMの利用制限や金融機関による口座のモニタリング強化を推進する方針を明らかにしていた。

　ただ、支店の統廃合を進める金融機関側からは、窓口業務の負担増を懸念する声もある。利用者にとっては、利便性の低下につながりかねない。このため、警察庁は、年金支払額などを考慮して制限額を１日３０万円とした。出入金が多い個人事業修羅については、例外的に制限の対象外とすることも検討している。

　今後、同法施行規制などに、利用制限の内容を盛り込み、意見募集を経て改正したい考えだ。警察幹部は「利用者の利便性に配慮し、金融機関側の負担も抑えられるよう、引き続き協議していく」としている。

　一方、大阪府議会では２４日、過去３年間にATMで振り込んだことがない７０歳以上は、振り込み限度額を１日１０万円以下にすることを義務化する条例改正案が可決・成立した。府内で高齢者が携帯電話で通話すながらATMを操作することも禁じ、事業者に必要な措置を義務付ける。通話禁止の義務化は全国で初めて。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞