政府は物価高対策として、ガソリン価格を来月22日(5月22日)から1リットル当たり10円引き下げ、冷房需要が高まる7〜9月に電気・ガス料金への補助金を再開する方針を固めた。
複数の政府関係者が明らかにした。自民、公明両党による申し入れを受けた後、石破首相が22日にも表明する方針で調整している。
ガソリン価格へのほじゅおは政府が石油元売りに補助金を支給する形で2022年1月に開始し、レギュラーガソリンの全国平均価格が1リットル当たり185円程度いなるように抑制してきた。今後は価格の目安を設けず、185円を大きく上回る場合は下回る見込みでも、1リットル当たりの引き下げ幅を10円に固定する方式に見直す。補助継続の起源はガソリンなどに上乗せされる暫定税率の廃止に向けた与野党協議の状況を踏まえて検討する。
電気・ガス代への補助は今年3月で終了していたが、夏の猛暑を見据えて再開する。昨年8〜9月に実施した際は1キロ・ワット時当たり4円を補助した。エネルギー価格が下落傾向のため、同4円を下回る額を軸に、5月中に補助額を決める。
政府は補正予算案は編成せず、既存のガソリン補助金向けの基金を活用し、電気・ガス賞金補助には今年度の予備費(約7000億円)を充てる方向だ。
読売新聞