財務省によると、2021年度のワクチン接種の事業規模はインフル(65歳以上、3600万人)が952億円に対し、新型コロナ(5歳以上、1.2億人)は2兆3396億円だった。昨夏は多くの国民に短期間で接種を進める体制を整える必要があり、自治体や医療機関に手厚い支援制度を作ったのが要因だ。接種の単価もインフルの約5千円に対し、コロナは1万円かかっているという。
財務省は「全額国費負担による異例の対応」と強調した上で、コロナの重症化率などを踏まえ、定期接種化の検討を求めた。また、「その際には他のワクチン摂取と比較して特例的な措置は廃止するべきではないか」と指摘した。定期接種扱いになった場合、国は交付税で自治体に費用の一部を支援し、各自治体は住民から一部実費の徴収もできる。
朝日新聞
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