原発の運転延長、停止期間を除外で最終調整 ４０年２０年は残す方向

　経済産業省は延長６０年と定めている原発の運転期間について、再稼働に必要な審査などで停止している期間を除外することで伸ばす方向で最終調整に入った。運転期間の上限をなくす案も含めて２案を検討してきたが、２０１１年の東京電力福島第一原発事故を受けて導入された経緯から、世論の反発を避けるには上限の撤廃は難しいと判断した。

　原発の運転期間は、事故後に原子炉等規制法（炉規法）が改正され、原則４０年、最長２０年延長できると定められた。安全規制の柱と位置付けられてきたが、岸田文雄首相は８月、この運転期間を延ばすことを検討するよう指示した。

　通産省は、「４０年」「６０年」という骨格部分は維持した上で、再稼働に必要な原子力規制委員会の審査や、運転を差し止める司法判断などで停止している期間を運転再開機関に含めないとする方向で調整している。仮に１０年止まっていれば、最長で運転開始から７０年まで稼働できる仕組みだ。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞