複数の政府・与党幹部によると、新法は政府提出法案とする方向で、今国会での成立を目指す。消費者庁の有識者検討会が、寄付の募集に関する禁止行為を定めた「公益法人法」を参考にするよう提言したことを踏まえ、新法には悪質な寄付の勧誘や要求を禁止することなどを持ちもむことを検討している。岸田首相は11日にアジア歴訪に出発予定で、その前に表明する見通しだ。
朝日新聞
【関連する記事】
- 客の「心理」最優先 接客業、マスク対応苦慮
- 新型コロナ5類へ引き下げ 5月8日から
- 相続人なき遺産、647億円が国庫入り 21年度過去最高
- 健康寿命に欠かせぬ歯並び シニアも矯正歯科治療
- 中国、制限なし春節スタート 旅客倍増、感染拡大警戒
- 新型コロナ「5類」に引き下げ きょう方針決定へ 岸田総理が関係閣僚と協議し検討指..
- 介護職員の3%賃上げ、4分の1が制度活用せず・・・厚労省は手続き簡素化で利用促進..
- 数学の大家、佐藤幹夫さん死去 94歳 「佐藤超関数」など理論示す
- 南海トラフで20年以内に巨大地震「60%程度」に引き上げ・・・「いつ起きても不思..
- アトピー性皮膚炎の❝かゆみ❞原因を解明し薬を発見 佐賀大学医学部の教授らが発表