複数の政府・与党幹部によると、新法は政府提出法案とする方向で、今国会での成立を目指す。消費者庁の有識者検討会が、寄付の募集に関する禁止行為を定めた「公益法人法」を参考にするよう提言したことを踏まえ、新法には悪質な寄付の勧誘や要求を禁止することなどを持ちもむことを検討している。岸田首相は11日にアジア歴訪に出発予定で、その前に表明する見通しだ。
朝日新聞
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