「遅くとも来夏までに結論」 介護の利用者負担「２割」の対象拡大

　介護保険制度の見直しをめぐり、厚生労働省の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）は１９日、２０２４年度の改正に向けた意見書を大筋で了承した。負担と給付の見直しの結論は先送りした一方、利用料の負担割合を「２割」とする対象者拡大など一部の項目は「遅くとも来夏までに結論」を出すよう要望。同省は年明け以降も議論を継続する。

　ほかに来夏までに結論を出すとした項目は、６５歳以上の高所得者の介護保険料の引き上げ。介護老人保健施設（老健）などの多床室の質量の全額自己負担かについては、来年度中に結論を得るよう求めた。

　介護保険のサービス利用料が２割負担の対象者は現在、「一定以上の所得」（単身なら年金収入などが年２８０万円以上で、合計所得が１６０万円以上）がある人に限られ、利用者の５％程度。意見書はこの基準の見直しについて、今年１０月に後期高齢者医療の「窓口負担２割」が所得の上位３０％の人に拡大されたことなどを踏まえ、「後期高齢者の生活への影響も把握して検討」するとした。
　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞