移住支援、子一人１００万円 来年度、支援金を加算 政府

　政府は２８日までに、東京圏から地方に移住する世帯について、１８歳未満の子供を帯同した場合の移住支援金の加算を、現在の子１人当たり最大３０万円から１００万円に引き上げる方針を決めた。

　「地方創生移住支援事業」の一環で、少子化が進む地方の現状に配慮。教育費など経済的な負担を軽減し、地方への人の流れを強化したい考えだ。２０２３年度から適用する。

　移住支援事業は、東京都２３区に住んでいるか、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川４都県）から２３区に通勤している人が対象。地方や条件不利地域に移住した場合、一定の条件に基づき都道府県と市町村が共同で支援金を給付する。国も自治体に補助する。現在、１３００弱の市町村で事業が実施されているという。

　現在は１世帯が移住する場合、１００万円以内の支援金に加え、帯同する子供１人当たり最大３０万円を加算している。金額は自治体によって異なるが、子供が１人いる世帯では最大１３０万円を支給している。２３年度はこれが２００万円になる計算だ。
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