ふるさと納税は2008年度、地方の産業を活性化させ、都市部との税収格差を知事目る目的で始まった。寄付額のうち2千円を超える分が住民税や所得税から控除される仕組み。興かな返礼品が実質2千円で受けられるとあって、寄付総額は昨年度、過去最高の8302億円と当初の100倍以上に膨らんだ。
しかし、総務省が7月に公表した自治体ごとのデータを朝日新聞が分析したところ、都市部だけではなく、地方も含めて4分の1の自治体が赤字になっていた。
■141町村が赤字 1億円超える地方の町も
東京23区と20の政令指定都市を除いた全国1698市町村について、寄付を受けた額から、返礼品の準備や発想にかかった経費と、住民が他の自治体に寄付したために税収が減った分を引いた額を調べたところ、昨年度、25%に当たる428市町村が赤字だった。
町村だけを見ても、全国926町村の15%に当たる141町村が赤字だった。赤字額が1億円を超えていた町は三つ。静岡県長泉町が1億6千万円、広島県府中町が1億3千万円、京都府精華町が1億1千万円の赤字だった。
制度の設計上、黒字になりようがない東京23区と指定市を除いた自治体で赤字額が最も多かったのは兵庫県西宮市で25億8千万円。次いで千葉県市川市の20億5千万円、大阪府豊中市の19億7千万円と続いた。
寄付を最も受けた自治体は北海道紋別市で152億9千万円。2位は宮崎県都城市で146億1千万円、3位は北海道根室市の146億円だった。いずれも肉や海産物などの返礼品が人気で、上位の20自治体だけで全体の寄付額の2割を占めていた。
朝日新聞
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