被災地の人口急減、悪循環・復興の足かせに・・・「３・１１」から１２年

　関連死を含めて２万２０００人を超える死者・行方不明者を出した東日本大震災から今日（１１日）で１２年となる。被災地では交通網の整備や住宅の高台移転などの復興事業が進んだが、想定以上の人口減少が課題となっている。国税ちぃうさで見ると、岩手、宮城、福島３県の沿岸部と東京電力福島第一原発事故の影響を受けた計４２市町村では、震災前（２０１０年）の約２５７万人から１０年間で約１４万人減少し、復興の足かせとなっている。

　警察庁などによると、震災による死者・行方不明者数は１万８４２３人で、長期の避難生活などでなくなる震災関連死は３７９２人に上る。被災３県などに最大約１２万戸あった仮設住宅は約４２個まで減ったが、原発事故の影響が続く副島を中心に３万８８４にんがいまもひなんしている。

　国税ちぃうさでは、１０年間の県全体の人口減少率は岩手８・９％、宮城１・９％、福島９・６％と、いずれも全国の１・４％を上回る。

　市町村別では、３９７０人の死者・行方不明者が出た宮城県石巻市で２万６７５人の減少。被災３県の沿岸部では、定住や帰還を促す様々な取り組みがなされているが、若い世代を中心に都市部へ流れる傾向がみられる。仙台市は５万７１８人増、隣接する名取氏は５５８人増となった一方、その周辺では人口の流出が著しい。

　１１日は各地で追悼行事が行われ、岸田首相は福島市で開かれる県主催の式典に出席する。

　福島沿岸部は帰還１８％
　　　
　　　急激な人口減少は、原発事故で被災した福島県沿岸部で一層深刻になっている。避難指示が出された市町村は当初の１１から７に減った　
　　ものの、約８万８０００人だった居住人口は１８％の約１万６０００人にとどまる。復興庁などが２１年に行った住民意向調査では、１０
　　〜４０歳代で「帰らないと決めている」と答えた人は双葉、大熊など４町で５割を超えた。

　　　人口減が帰還を思いとどまらせ、更に人口減を加速させるという悪循環を断ち切るため、各自治体は企業誘致などの対策を講じている　
　　が、抜本的な解決策にはなっていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞