復興送れる原発被災地、避難なお３万人超 東日本大震災から１２年

　全国で関連死を含む死者・行方不明者が２万２２１２人となった東日本大震災から、１１日で１２年を迎える。津波の被災地で住まいやインフラの整備がほぼ終わり、被災者の心のケアなどに課題の重点化うつる一方、東京電力福島第一原発事故の被災地で復興の遅れが際立つ。放射s３ン量が高くて済めないとされた帰還困難区域の一部で、昨年から避難指示が解除され始めたが、地域の再生にはなお難題が山積する。

　警察用によると、震災による直接の死者は全国で１万５９００人。行方不明者は２５２３人（１日現在）。復興庁によると、関連死は３７８９人（昨年度末現在）。避難者はピーク時の約４７万人から減ったが、今も約３万１０００人にのぼり、福島県からが９割を占める。

　２０２１年度から国の予算が大幅に減り、２３年度の復興庁の当初の予算案は５５２３億円。復興が本格化した１３年度の２割に満たない。中間貯蔵施設の整備費や気管支炎など原発事故関連が９割を占め、残りは心のケアた災害公営住宅の家賃支援などに充てられる。

　福島県では、１１市町村の避難指示区域から８万人以上非難したが、解除後の居住人口は約１万６０００人にとどまる。放射線りょいが高くて済めない地域が７市町村に残り、昨年６月以降、地域を限定して避難指示が順次解除された、ただ、実際に帰還したのは約１００人、住民登録の約１％にとどまる。

　今月３１日には浪江町で、その後も富岡町、飯館村の一部で避難指示の解除が続く予定た。政府は２月、現行の避難指示解除地域以外でも希望者が帰還できるよう、除染を進めることを決めた。

　春から夏ごろには国と東電が、福島第一原発の処理水の海洋放出を始める方針だが、風評被害が懸念されている。

　来年２月には東北電力が女川原発（宮城県女川町、石巻市）の再稼働を目指す。再稼働すれば、被災地も含め東日本の原発としては震災後、初となりそうだ。岸田政権は今年に入り、原発の新規建設や６０年を超えた運転を可能とする方針を打ち出し、震災後に見直した政策を大きく転換した。

　岸田首相は１１日、福島県がしゅさうする追悼式典に参加する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞