「NTT完全民営化の選択肢も含め、議論を進めたい」と述べた。萩生田氏がトップを務める増税以外の財源確保策を検討する特命委員会の下に協議体を設置する。
NTT株は、政府が株式の３分の１以上を保有するよう法律で義務付けられている。萩生田氏は「通信手段が口説かし、国際競争も激しくなる中、これらの義務を維持し続けるのはどうか検討してみる必要がある」と強調した。８月中にも議論を開始する。
共同通信
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