「TOKIOは家族」福島県知事が連携継続を強調 問い合わせは２５０件

　ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による成果がい問題で、福島県が人気グループTOKIOとの連携を続けると表明したことに関し、賢は２５日、県民からの意見や問い合わせが２２日時点で約２５０件寄せられたと明らかにした。連携継続への賛否の割合は把握していないという。

　内堀雅雄辻が２５日の定例記者会見で言及した。東京電力福島第一原発事故などを念頭に「一番苦しい時に寄り添い、勇気づけてくれた。しかも、無償の対応で、ビジネスではなかった」と強調。県民にとって「家族」とも表現し、謝意を示した。

　内堀知事は「大前提としていかなる成果買いも許されない。ジャニーズ事務所は社会的に責任を果たすべきだ」とした上で、福島の復興に向け「TOKIOの皆さんには変わらず応援してほしい」と述べた。

　TOKIOは原発事故前から人気番組「ザ！鉄腕！DASH！！」の企画で、福島県浪江町で農業に挑戦。復興支援に携わり、２０１２年から県産品をPRするテレビCMに出演する。２１年には、福島の魅力を発信する県庁内のバーチャル組織「TOKIO課」が設置された。

　現メンバーの３人はジャニーズ事務所の関連会社に所属している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河北新聞