「ブイは日本の主権、尊厳,国益を侵すものだ。海のゴミとして考えれば、撤去はできる。要は総理に覚悟があるか、ということだ」
青山氏は8日の公表した地震のユーチューブ番組で、こう強調した。
2019年に発足した護会は、皇位継承の正しい安定や、外国による国土審食の規制、スパイ防止法の制定などを目標に掲げ、93人が参加している。
青山氏は10日朝、自身のX(旧ツイッター)で、「護る会は今日官房副長官を通じて岸田総理に『ブイ撤去』を申し入れます」と報告した。提言の文案は拡大執行部会で決定し、持ち回り総会で全員の意見を募り、岸田首相に手渡したい意向を示していた。
中国は7月、尖閣諸島・魚釣島の北西約80キロの日本のEEZ内に、ブイを無断で設置した。国連海洋法条約では、EEZ沿岸国の同意がなければ構造物設置はおろか、海洋調査も認められない。一方、日本政府は同条約に「撤去」の基準が明文化されていないことを挙げ、中国への抗議にとどめている。
青山氏は「中国側は、ブイを設置された後の日本の動きを見ている。今回だけでなく、何度もやっているはずだ。ブイを撤去すれば中国は当然騒ぐが、それに対して覚悟ができているかの問題だ。日本が国家の❝意思❞」を示すしかない」と、前でのユーチューブ番組で述べた。
ブイ問題では、高石氏が先月末以降、自身のXやユーチューブチャンネルなどで「撤去すべき」「放置できない」「日本が撤去しても違法ではないと思うが」などと見解を発信した。世論や指揮者からは、賛同の声が次々と上がっている。
中国が他国のEEZ内に一方的な構造物などを設置する問題では、フィリピンが9月、中国海警局船が設置した長さ約300メートルの浮遊障壁を撤去したと発表した。フィリピン政府は「漁業権妨害は国際法違反」と非難したが、中国が撤去に応じなかったため、❝実力行使❞に出た形だ。
岸田首相の覚悟が試されている。
夕刊フジ
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