介護保険の利用者負担は原則1割。2割負担の人は所得上位20%(単身世帯で年収280万円以上)で、その中でも所得が高ければ3割となる。少子高齢化に伴って介護給付費は膨らむ一方で、財務省は2割負担の対象拡大を求めていた。
厚生労働省は試算では、単身世帯で年収270万円以上に広げただけでも、対象者は8万人増える。1人当たり最大で月2万2000円程度の負担増で、介護給付費の削減効果は90億円だという。
ただ、物価高騰で高齢者世帯を中心に生活苦を訴える声もあり、与党内では「今すぐに対象を広げるべきではない」などの意見が大勢を占めていた。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題もあり、政権内で国民への負担増につながる政策は避けたいとの思惑も働いた。
政府は近く与党と詰めの協議をしたうえで正式決定する。
毎日新聞
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