最大32万人の死者・行方不明者が想定される南海トラフ地震では、主にマグニチュード(M)7以上の地震が起きた際、隣接する想定震源域で次の地震が起きる想定がある。この後発地震について知らせるのが臨時情報だ。「注意」であればすぐに非難できるよう準備しておけばよいが、「警戒」だと沿岸住民は1週間の事前避難が必要だ。2017年から運用が始まった。まだ出されたことはない。
内閣府が12月25日に公表した地震防災に関するウエブ調査(全国3万人余りが回答)で臨時情報の認知度も明らかになった。
■「事前避難する」の回答も一部どまり
南海トラフ地震で著しい被害の恐れがある「対策推進地域」の住民1万6171人に尋ねたところ、臨時情報を「知っている」は28.7%で、「詳しく知らない」は35.5%、「知らない」は35.8%だった。
後発地震に備えて事前に1週間避難すべき「事前避難対象地域に自宅が入っているかを聞いたところ、「分からない」が54.6%と半数を超えた。さらに、「入っている」と答えた1309人(8.1%)でも、事前避難が必要な「警戒」が出た場合に「事前避難する」と答えたのは35.0%だった。
このほか、この10年間での減災対策では、公立学校の耐震化率(目標値100%)は99.8%、災害拠点病院の耐震化率(同95%)は94.6%だった一方、「家具の固定率」(同65%)は35.9%、津波避難訓練を毎年実施する市町村の割合(同100%)は52%だった。
朝日新聞
【関連する記事】
- 政府、備蓄米21万トン放出と表明 高騰する米価抑制のため3月にも
- 「手伝ってくれた人にお礼をしたい」 菓子店「太郎庵」の目黒社長 トラック救出、善..
- インフルエンザ感染者数激減 前の週のおよそ半分に
- 「年収の壁」の引き上げ、140万円台後半浮上 自公、拡大を検討
- 農相、備蓄米の早期放出を表明 早ければ来週にも数量や価格公表
- 「人件費高騰」の倒産が急増、人手不足が深刻に 2024年の「人手不足」倒産 過去..
- 「市民のためになれば」70代夫婦が254億円を宝塚市に寄付 市への寄付としては「..
- 2月3日(月) 立春なのに寒気流入 雪・雨エリア拡大で次第に荒天に 今週は今季最..
- 円安でもまだ日本に魅力はある? 外国人労働者 前年比25万人増 過去最多
- 「自分が遅いと気づいていない」「昔と違ってマナーを教えないんだろうな」あきれる❝..