総務省担当者は「コロナ禍が明け経済活動が活発化したほか、就職や進学に伴う若年層の東京への移動が増えた」と分析した。地方では人口流出により、医療・介護や公共交通など、様々な分野で人手不足が深刻化しており、抜本的な対策強化が欠かせない。
集計によると、23年に東京都に転入した人は45万4133人で、前年比約1万4千人増えた。逆に転出は38マン5848人で、1万6千人近く減った。
東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)も転入超過が27%増の12マン6515人。政府は人数を年度ベースに換算し、27年度に転入超過を解消する目標を掲げるが、難航は必至だ。
共同通信
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