ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除は引き続き検討課題とし、解除を求める国民主党の動向を見極めたい考えだ。
補助金は22年1月に開始し、ロシアのウクライナ侵攻などを背景とした原油高への対応策としてえんちゅを重ねてきた。昨年11月に策定した経済対策で今年4月までの継続を決め、補正予算で財源を積み増した。
物価上昇に賃金の伸びが追い付いていない中で、ガソリン補助は家計の負担軽減につながる半面、補助金の予算総額が既に6兆円を超え、国の財政負担が増している。化石燃料への補助は脱炭素政策に逆行するとの批判もある。
共同通信
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