警察庁が設置した有識者会議の調査によると、18〜22年に起きた大型トラックなどの高速道での人身事故は1927件で、03〜07年(4037件)からほぼ半減した。一方、現在の車両は04年に装着が義務付けられた速度抑制装置(リミッター)の上限である時速90キロを前提に設計されている。このため最高速度の規制を90キロ超に緩和しても、既存車の改良では対応できないことも明らかになった。
有識者会議は23年12月、「現行の速度抑制装置を存置した上で、法定速度を90キロに引き上げたとしても、交通の安全に大きな影響をもたらすとは考えられない」との提言をまとめ、警察庁が速度引き上げの方針を示していた。
警察庁が24年1〜2月に実施したパブリックコメント(意見公募)では、90キロへの引き上げに賛成する意見が十数件あり「メリットが少ないため、100キロ目で上げてはどうか」との声もあった。一方、「事故の発生リスクが高くなる」「二酸化炭素排出量が増加する」といった反対意見もほぼ同数寄せられたが、有識者会議での調査結果などを踏まえ、方針を見直す必要はないと判断した。
また賛否にかかわらないものとして、「運送業の人手不足を解決するには、速度引き上げよりも先に、トラックドライバーの過酷な労働環境の改善が必要」などの意見もあった。
毎日新聞
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