義務教育でも通えない 一時保護中の小中学生「通学率」は１割未満

　◇全国の児童相談所の実態を調査

　虐待などの理由で２０２２年度に全国の児童相談所が一時保護した小中学生は延べ約２万８０００人で、このうち一時保護中に週４日以上学校に通ったのは１２４４人にとどまることが、毎日新聞の調査で判明した。通学したいかどうか意向を原則確認しているのは、児相を持つ７８自治体のうち約３割の２４自治体で、学校で教育を受ける権利が十分に保証されているとは言えない状況が浮かび上がった。

　一時保護は、子供の安全を確保した上で、心身や家庭の状況を把握し、その後の対応を決めることを目的とする。子どもは、児相の一時保護所か委託を受けた施設や里親家庭などで生活する。児童福祉法で原則２か月以内と定められているが、国の調査によると２１年度は一時保護件数の１４％が２か月を超えた。半年以上になることも珍しくない。その間に学校にいけないという問題がたびたび指摘されていたが、詳しい実態はわかっていなかった。

　毎日新聞は２３年１１月〜今年１月、児相を設置する７８自治体に調査し、全ての自治体から回答を得た（名古屋市のみ一時保護委託の実績は未回答）。試験や修学旅行などの行事の時だけでなく、日常的に通学したかどうかを測るため、、一時保護中に週４日以上通学した小中学生の数を確認した。保護形態別に見ると、２２年度に一時保護所から通学したのは延べ１万７５００人のうち８５人、委託先から通学したのは延べ約１万５００人のうち１１５９人だった（２３年１０月開設の葛飾区を除く）。

　ただm保護期間が数日にとどまり通学は困難なケースもある。国が２２年６〜７月に一時保護を解除された子どもの保護期間を調べたところ、１週間以上は７割程度（７３％）。これに準じて１週間以上保護された子が週４日以上通学した割合（通学率）を推計すると、６％だった。保護形態別では、一時保護が１５％と差が出た。

　一時保護書から日常的に通学した子供が一人もいなかったのは、８割以上にあたる６３自治体。委託先も含めて一人もいなかったのは秋田、富山、宮崎の３県。浜松、神戸、熊本の３市、豊島区（２３年２月開設）の計７自治体だった。

　通学するかどうかは子供の意向にもよるが、「希望する子供はおおむね通学できている」と回答したのは、石川、鳥取両県、福岡、金沢、兵庫県明石の３市。中野、港、荒川の３区の計８自治体だった。「進学率」は明石市が５８％と最も高く、福岡市が３６％と続き、ゼロの地域との差が目立った。

　本人が希望し、親が妨げない場合でも通学が実現しない理由を複数回答で尋ねたところ「送迎の体制が整わないから」が６４自治体（８２％）で最も多かった。他に「在籍校遠方だから」が３７自治体（４７％）−−と続いた。

　全国の児相職員の研修を担う「西日本子ども研修センターあかし」の藤林武史センター長は「一時保護所からの通学は、担当エリアが広い児相ほど難しいが、在籍校に通いやすい施設や里親家庭に委託すれば解決できるはずで、進学率６％は極めて好きない印象。自治体の考え方や取り組み姿勢にいい気な差があるのではないか」と話す。

　国は一時保護の通学の制限について、１８年の通知で「必要最小限とする」と求めてきた。対応を強化するため、来年度から、通学支援が自治体の努力義務となる見通しだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞