厚生年金の主な加入対象は、フルタイムで働く会社員。パートやアルバイトといった短時間労働者は現在、「従業員101人以上の企業で週20時間以上働き、月収8万8千円以上の人」「100人以下の企業で通常週30時間以上働く人」が対象となっている。
公的年金は「2階建て」で、1階部分にあたる定額の基礎年金(国民年金)は満額で月約6万8千円。2階部分の厚生年金の加入者を増やし、年金を上澄みできるようにすることが課題だ。
政府は、これまでも適用拡大を進めてきた。2022年には、対象企業の規模を「従業員510人以上」から「101人以上」に拡大。今年10月からは「51人以上」にする。字母条件を撤廃した場合、厚生労働省の試算では適用対象者4610万人に、新たに130万人が加わる。
ただ保険料は労使折半で中小企業などの負担が生じるため、同省の検討会では国からの支援を求める声が上がっている。
政府は、こうした方針を6月にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」に盛り込む考えだ。
朝日新聞
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