最低賃金１０５０円台半ばで最終調整 実現なら過去最高

　２０２４年度の最低賃金について、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は、全国加重平均で時給１０５０円台半ばとする方向で最終調整に入った。物価上昇を踏まえ、現在の１００４円に５０円程度上乗せする。引き上げ幅は５％に迫り、実現すれば過去最高を更新する。

　最低賃金は、経営者が労働者に支払わなければならない最低限度の賃金。�@賃金�A労働者の生計費�B使用者の賃金支払い能力を考慮し、労使の代表らで構成する審議会が、例年７月末に目安額を決定。目安額を基に,都道府県ごとの地方審議会が上げ幅を決め、１０月以降に適用する。

　賃金について、今年の春闘では大企業を中心に賃上げ率が５％台に達し、３３年ぶりの高水準に。労働者代表の連合は「賃上げの流れを社会全体に広げる必要がある」として、全都道府県で最低賃金が１０００円に達することを目指して、最大６７円の引き上げを求めている。

　一方、中小・小規模事業者の賃上げ上昇率は２・３％と小幅で、使用者代表の日本商工会議所などは「小規模な企業ほど価格転嫁が進まず、企業規模による格差が生じている」と大幅な引き上げには慎重だ。

　政府は２０３０年代半ばに全国加重平均で１５００円に引き上げたい考えだ。労使ともに引き上げには異論がなく、２３日夜までの詰めの協議を行ったが、結論は出なかった。２４日に協議を再開して、結論を出す見通しだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞