自民党総裁選は９月12日告示、２７日投開票 選挙期間は過去最長

　自民党は２０日、総裁選挙管理委員会の会合を開き、岸田文雄首相（党総裁）の任期満了に伴う総裁選を９月１２日告示、同２７日投開票と決めた。選挙期間は現行規定ができた１９９５年以降で最長。論戦を通じ、「政治とカネ」の問題で失墜した党の信頼回復を図る。

　総裁選挙は国会議員と党員・党友の各３６７票、計７３４票で争われる。新総裁は９月２７日に選出された後、１０月初旬に臨時国会で首相に指名される見通し。

　党の「総裁公選規程」は告示を「投票日の１２日前までに」と規定している。前回の２０２１年は１２日間だったが、今回は党青年局が岸田首相に選挙期間の拡大を申し入れていた。

　岸田首相は２０日、党役員会で「総裁選のプロセス自体が申請自民党を国民に示すものとなる。真剣勝負の議論を国民の皆さんの前で展開してもらいたい」と語った。その上で「新総裁が選ばれた後は主流派も反主流派もなく一致団結し、真のドリームチームを作って、来るべき国政選挙に臨んでいただきたい」と呼びかけた。

　一方、選管委は「カネのかからない総裁選」に向けて、選挙活動の在り方も検討している。１００万人以上いる党員への政策パンフレットの送付に１回１億円程度、支持を呼びかける自動音声応答（オートコール）での電話には数千万円かかるとされるためだ。

　選管委員長代理の中谷元氏は記者団に「オートコールや郵送物の発送については党でしっかり管理していく」と述べ、告示日までに検討を重ねる考えを示した。

　総裁選には、小林鷹之前経済安全保障担当相（４９）が立候補を表明しているほか、石破茂元幹事長（６７）や河野太郎デジタル相（６１）、加藤勝信元官房長官（６８）、林芳正官房長官（６３）ら１０人以上が立候補に意欲を示す乱立模様となっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞