東京２３区の「異常死」高齢者が７割占める・・・一人暮らしも大幅増加 検案の際に死後日数経過した事例多数

　遺体の検案や法医解剖が必要な「異常死」について、東京２３区では高齢者が７割を占め、一人暮らしが大幅に増加していることが分かりました。

　東京都監察医務院によりますと、２０２２年、東京２３区における検案や法医解剖が必要な「異常死」のうち、約７割が６５歳以上でした。

　また、一人暮らしで「異常死」も増えていて、２０２１年は７５４４人でしたが、２０２２年は８７６２人となっています。

　一人暮らしの「異常死」は懸案の際に死後日数が経過した事例が多く、検案までの死後経過日数は１０日以上が２３７１人で、このうち３０日以上は９６５人でした。死後経過日数が長いほど、正確な死因究明が困難となっているということです。

　東京都監察医務院は今後も６５歳以上の人口や独り暮らしの増加に伴い「異常死」も増える見通しとしています。
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