医療費が膨らむ中、患者の支払いを増やして医療保険からの給付を抑え、主に現役世代が担う保険料負担を軽減する狙い。上げ幅は年収に応じて増減させ、住民税ン¥非課税の場合は2.7%にとどめる。収入が高い区分は最大15%とする。
70歳以上で年収約37−万円を下回る人が外来受診すると、自己負担額がさらに低くなる「特例」の上限額は月2千円引き上げられる方針。
高額療養費制度の上限月額は年収や年齢によって異なり、医療費に応じて上乗せされるケースもある。年収370万〜770万円の場合、現行では1世帯当たり1か月約8万円。過去約10年間の平均給与の伸びを踏まえ、10%引き上げて約8万8千円とする。
共同通信
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