「人件費高騰」の倒産が急増、人手不足が深刻に ２０２４年の「人手不足」倒産 過去最多の２８９件

　２０２４年の「人手不足」関連倒産

　コロナ禍は落ち着いたが、大手中心に進む賃上げが中小企業を追い詰めている。２０２４年に「人手不足」が一因となった倒産は、２０１３年以降で最多の２８９件（前年比８１．７％増）に達した。

　「求人難」が１１４件（同９６．５％）、「人件費高騰」が１０４件（同７６．２％）、「従業員退職」が７１件（同６９．０％）で、いずれも最多を更新した。特に、無理な賃上げで人件費上昇に耐えきれなくなった倒産が増えており、適正な価格転嫁など収益強化への投資・支援が急務になっている。

　「人手不足」倒産の産業別は、サービス業他８８件（前年比６０．０％）、建設業７５件（同１５８．６％）、運輸業６９件（同７６．９％）など、労働集約型産業で増加が目立つ。

　形態別では、破産が２６８件（同７７．４％）と全体の９割超（９２．７％）を占めているのが特徴だ。
　資本金別は１千万円未満が１８６件（前年比９１．７％）で小・零細企業が大半を占めている。

　昌・零細企業はもともと資金力が静寂で賃金ベースが低く、それだけに大手や中堅企業の賃金水準、福利厚生に並ぶのは容易ではない。また、燃円、従業員の採用や引き留めが難しくなっており、人手不足で受注機会を喪失し、業績回復が遅れる悪循環に陥りやすくなっている。

　過剰債務の解消が先送りされ、円安で物価高にも見舞われている中小・零細企業の賃上げには、既存ビジネスモデルからの早期転換とそれを支える支援が急務になっている。
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