「年収の壁」の引き上げ、１４０万円台後半浮上 自公、拡大を検討

　自民、公明両党は7日、所得税がかかり始める「年収１３０万円の壁」を巡り、政府が閣議決定した１２３万円への引き上げから、さらに上げ幅を拡大する本格的な検討に入った。両党の税制調査会幹部が会談し、公明が複数の案を自民に提示した。関係者によると、その一つは１４０万円台後半とする案だという。

　政府は昨年末の税制改正大綱に控除額を２０万円引き上げて「壁」を１２３万円にすると明記し、４日に閣議決定した税制改正法案にも盛り込んだ。

　これに先立ち、自民、公明、国民民主の３党幹事長は「１７８万円を目指して来年（２０２５年）から引き上げる」と合意していた。国民民主は「約束を反故にされた」として１２３万円案に強く反発しており、税制関連法案や２５年度予算案の成立に、一部野党の賛同が欠かせない少数与党の時効がどこまで１７８万円案に歩み寄れるかが焦点になっている。

　７日の会談終了後、公明の赤羽一樹税調会長は記者団の取材に「財源確保の必要もある。理屈が大事で、理屈がないものはできないことは一貫して変わらない」と指摘した。

　その上で、�@食料品の値上がり分を考慮する
　　　　　　�A「生活最低費」を基準にする
　　　　　　�B富裕層に過度のメリットが生じないようにする
などの考えに基づき、時限装置が高級措置化も含めて、複数案を提示したと明らかにした。

　赤羽氏は具体的な引き上げ額を明かさなかったが、公明の岡本三成政調会長は７日夜のテレビ番組で、食料品高騰を考慮する場合は「１４０万円台後半になる」との見解を示した。

　自民は公明の提案への対応を検討したうえで、国民民主との調整に臨むとみられる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞