「国民は1年待てない、今でしょ」国民・玉木雄一郎代表、ガソリン暫定税率廃止の維新案に疑問

　国民民主党の玉木雄一郎代表は４日夜、２０２５年度予算案が与党地日本維新の会などの賛成多数sw衆議院を通過したことを受けて国会内で取材に応じ、「一言で言って、物価高騰対策として不十分な予算だ」と指摘した。

　昨年末に与党と国民民主の幹事長間で「年収１０３万円の壁」を今年、１７８万円を目指して引き上げることや、ガソリン暫定税率の廃止で合意したが、玉木氏は「『１０３万円の壁』引き上げは、中途半端な中身になってしまい極めて残念。ガソリン暫定税率廃止が実現しなかったことについても、（合意内容が）全く反映されておらず、公党間の約束をきちんと守ってもらいたい」と、与党側に苦言を呈した。

　ガソリン暫定税率の廃止については、立憲民主党とともに今年４月から廃止する内容の修正案を共同で国会に提出し、維新にも協力を呼びかけたが、維新は、準備時間が足りないとして来年４月から廃止する法案を、独自で提出。足並みがそろわなかった。

　玉木氏は「野党で力を合わせたら（廃止を）実現できた。（維新は）来年度からでは間に合わないので再来年度からで、（与野党）５党の協議体を�u婦けるということだが、国民は１年待てませんよ。下げるなら今でしょ、というところが、現場の感覚から少しずれている印象を持った」と首をひねった。

　そのうえで「与野党を超えて実現していきたいが、夏には参院選もある。どうしてもそれまでに実現できないなら、改めて、ガソリンの値下げや手取りを増やすことについて選挙で問わなければならないのかなと思う」と述べ、参院選で有権者に争点として問う可能性に言及した。

　また、不倫報道問題で受けていた停止３か月の処分が明けたことを踏まえ「代表に復帰したので、毎週でも党首討論をやってもらいたい」と、石破茂首相との直接討論に意欲を示した。「世界は大きく動いている。ウクライナとアメリカの関係は他人ごとではない。経済政策や外交安全保障について、堂々と議論させてもらいたい」とも訴えた。
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