従業員「退職」で倒産、２０２４年は８７件 過去最多を更新

「賃上げ」できない中小企業の淘汰、２０２５年に加速する可能性高まる

　人手不足が深刻となる中で、従業員を自社につなぎとめることができずに経営破綻するケースが急増している。２０２４年に判明した人手不足倒産３４２件のうち、従業員や経営幹部などの退職が直接・間接的に起因した「従業員退職型」の人手不足倒産は８７件判明した。前年（６７件）から２０件・約３割増加したほか、多くの産業で人手不足感がピークに達した２０１９年（７１件）を大幅に上回り、集計可能な２０１３年以降で最多を更新した。

　

　２０２４年の「従業員退職型」倒産を業種別にみると、最も多いのが「サービス業」（３１件）で全体の３５．６％を占めた。サービス業が全産業で最多となるのは、２０１９年以来５年ぶj理となった。特に多いのがソフトウェア開発などIT産業のほか、人材派遣会社、美容室、老人福祉施設など、いずれも人材の定着率型産業に比べて低位になりやすく、人手不足感を抱える産業が中心となった。

　次いで多いのが「建設業」（１８件）で、設計者や施工管理者など、業務遂行に不可欠な資格を持つ従業員の退職により、事業運営が困難になった企業などが目立った。また、「製造業」や「運輸・通信業」では初めて年間１０件を超え、工場作業員やドライバーの退職で事業がままならなくなったケースが相次いだ。
　
　足元では、長期化する物価上昇に苦慮する従業員から賃上げを求める声が強まっている。こうした流れを受け、継続的な賃上げを検討する動きが大企業から中堅・中小企業にも広がってきた。他方、賃上げをしたくても収益力が乏しく「無い袖は振れない」中小企業も多く、賃上げに対する対応に二極化が進んでいる。

　ただ、深刻な働き手不足を背景に人材流動性が高まる中、満足に賃上げされないことや、待遇改善に消極j的な経営に嫌気がさした役員や従業員が退職するなど、「待遇改善をしないことへのリスク」が中小企業を中心に高まっている。転職市場を通じて、賃上げによってよい人材を恒久で囲う動きが広がる中、満足に賃上げされないことを理由に従業員が辞めることで経営が行き詰まる「賃上げ難倒産」が、２０２５年に増加する可能性が高まっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　帝国データバンク