復興庁によると、全国の避難者は2万7615人(2月1日現在)。東京電力福島第1原発事故の影響で、今も一部で避難指示が続く福島県では、故郷への帰還を諦める住民もいる。国の基本方針を定めた「第2期復興・創生期間」は2025年度が最終年度となるが、実情に応じた継続的な支援が今後も求められる。
東日本大震災ではマグニチュード9.0,最大震度7を記録した。警視庁によると、死者は1万5900人、行方不明者は2520人に上る。復興庁の発表では、震災後の疾病悪化などによる「災害関連死」は昨年12月末現在で3808人となった。
11日は岩手、宮城、福島各県で自治体主催の追悼式が開かれ、地震発生時刻の午後2時46分に関係者が黙とうする。石破茂首相は福島県主催の追悼式に出席する予定だ。
時事通信社
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