復興庁によると、全国の避難者は2万7615人(2月1日現在)。東京電力福島第1原発事故の影響で、今も一部で避難指示が続く福島県では、故郷への帰還を諦める住民もいる。国の基本方針を定めた「第2期復興・創生期間」は2025年度が最終年度となるが、実情に応じた継続的な支援が今後も求められる。
東日本大震災ではマグニチュード9.0,最大震度7を記録した。警視庁によると、死者は1万5900人、行方不明者は2520人に上る。復興庁の発表では、震災後の疾病悪化などによる「災害関連死」は昨年12月末現在で3808人となった。
11日は岩手、宮城、福島各県で自治体主催の追悼式が開かれ、地震発生時刻の午後2時46分に関係者が黙とうする。石破茂首相は福島県主催の追悼式に出席する予定だ。
時事通信社
【関連する記事】
- 介護職員数が初の減少、212万6000人に・・・小規模事業者に財政支援し連携や再..
- 備蓄米の初回入札 平均落札60キロ当たり2万1217円
- 新型コロナ起源「中国・武漢ウイルス研究所の可能性高い」 独連邦情報局が米CIAに..
- 従業員「退職」で倒産、2024年は87件 過去最多を更新
- 立憲、参院比例代表に蓮舫氏擁立で調整 24年に都知事選出馬
- 「国民は1年待てない、今でしょ」国民・玉木雄一郎代表、ガソリン暫定税率廃止の維新..
- 悠仁さま初の記者会見 「皇室の一員としての役割をしっかりと果たしていきたい」 結..
- コメ価格5キロ4000円に迫る 備蓄米発表後も1.9倍
- 立憲・国民、ガソリン暫定税率廃止法案を提出へ
- 石破首相、戦後80年談話発表を検討 国際情勢踏まえ平和国家意義示す