米国のトランプ次期大統領が購入を提案し物議をかもしているデンマーク領グリーンランドは、ロシアに近い世界最大の島で、軍事的な要衝だ。トランプ氏は政権1期目の２０１９年にも買収計画を提案し、デンマークのフレデリクセン首相に「ばかげている」と一蹴され、外交摩擦になったことがある。そもそもどんな島なのか。
在日デンマーク大使館のホームページによると、グリーンランドは１７２１年から１９５３年までデンマークの植民地だったが、７９年に自治権を与えられ、２００９年に自治法が制定された。これに基づき、鉱物資源活動から得られる収益は自治政府に帰属する。
EV（電気自動車）のモーターや携帯電話末端などの精密機械に不可欠なレアアース（希土類）を含む地下資源が豊富で、地球温暖化により北極圏の氷が解けて航路が拡大していることから、国際的に開発の関心が高まっている。
面積は日本の約６倍にあたる２１７万平方キロで、南北に長さは北海道と沖縄間の距離に相当する。人口は約５万７０００人。住民の９割近くを先住民のイヌイットが占める。
１９５１年に米国との防衛協定に基づき、米軍にとって最北端となる空軍基地が配備された。現在はピツフィック宇宙基地と呼ばれ、北米に飛来する大陸間弾道ミサイル（ICBM）の監視や、中国が北極海に核搭載潜水艦を配備する可能性に対しても警戒を強めている。
英BBCなどによると、米国のグリーンランド購入計画はトランプ氏が初めてではなく、１８６０年代のジョンソン政権下でも検討された。１９４９年にはトールマン大東ry婦（当時）が公に１億ドルで購入を提案し、デンマーク政府に拒否されたことがある。
毎日新聞
2025年01月10日
世界最大の島・グリーンランドとは なぜトランプ氏は購入意欲？
米国のトランプ次期大統領が購入を提案し物議をかもしているデンマーク領グリーンランドは、ロシアに近い世界最大の島で、軍事的な要衝だ。トランプ氏は政権1期目の２０１９年にも買収計画を提案し、デンマークのフレデリクセン首相に「ばかげている」と一蹴され、外交摩擦になったことがある。そもそもどんな島なのか。
在日デンマーク大使館のホームページによると、グリーンランドは１７２１年から１９５３年までデンマークの植民地だったが、７９年に自治権を与えられ、２００９年に自治法が制定された。これに基づき、鉱物資源活動から得られる収益は自治政府に帰属する。
EV（電気自動車）のモーターや携帯電話末端などの精密機械に不可欠なレアアース（希土類）を含む地下資源が豊富で、地球温暖化により北極圏の氷が解けて航路が拡大していることから、国際的に開発の関心が高まっている。
面積は日本の約６倍にあたる２１７万平方キロで、南北に長さは北海道と沖縄間の距離に相当する。人口は約５万７０００人。住民の９割近くを先住民のイヌイットが占める。
１９５１年に米国との防衛協定に基づき、米軍にとって最北端となる空軍基地が配備された。現在はピツフィック宇宙基地と呼ばれ、北米に飛来する大陸間弾道ミサイル（ICBM）の監視や、中国が北極海に核搭載潜水艦を配備する可能性に対しても警戒を強めている。
英BBCなどによると、米国のグリーンランド購入計画はトランプ氏が初めてではなく、１８６０年代のジョンソン政権下でも検討された。１９４９年にはトールマン大東ry婦（当時）が公に１億ドルで購入を提案し、デンマーク政府に拒否されたことがある。
毎日新聞
在日デンマーク大使館のホームページによると、グリーンランドは１７２１年から１９５３年までデンマークの植民地だったが、７９年に自治権を与えられ、２００９年に自治法が制定された。これに基づき、鉱物資源活動から得られる収益は自治政府に帰属する。
EV（電気自動車）のモーターや携帯電話末端などの精密機械に不可欠なレアアース（希土類）を含む地下資源が豊富で、地球温暖化により北極圏の氷が解けて航路が拡大していることから、国際的に開発の関心が高まっている。
面積は日本の約６倍にあたる２１７万平方キロで、南北に長さは北海道と沖縄間の距離に相当する。人口は約５万７０００人。住民の９割近くを先住民のイヌイットが占める。
１９５１年に米国との防衛協定に基づき、米軍にとって最北端となる空軍基地が配備された。現在はピツフィック宇宙基地と呼ばれ、北米に飛来する大陸間弾道ミサイル（ICBM）の監視や、中国が北極海に核搭載潜水艦を配備する可能性に対しても警戒を強めている。
英BBCなどによると、米国のグリーンランド購入計画はトランプ氏が初めてではなく、１８６０年代のジョンソン政権下でも検討された。１９４９年にはトールマン大東ry婦（当時）が公に１億ドルで購入を提案し、デンマーク政府に拒否されたことがある。
毎日新聞
2024年12月28日
全国のインフルエンザ患者報告数「４２．６６人」警報レベルに 前週から２倍以上増加 新型コロナも４週連続増加 厚労省
季節性インフルエンザの全国の患者数は、１医療機関当たり「４２．６６人」となり、前の週から２倍以上増加して、警戒レベルとなりました。
厚生労働省によりますと、今月２２日までの１週間で季節性インフルエンザあの全国の患者報告数は１医療機関当たり「４２．６６人」となり、およそ１年ぶりに基準となる３０人を超えて警報レベルとなりました。
前の週の「１９．０６人」から２倍以上増加しています。
報告患者の総数はは２１万１０４９人です。
３６都道府県で警報レベルになっていて、都道府県別で最も多いのが大分県で「８２．６４人」、次に鹿児島県で「６５．５７人」となりました。
休校や学年閉鎖になった学校や保育所は、前の週の２７５９施設から２倍以上増え、５８００施設となっています。
また、新型コロナの患者報告数は全国で「５．４８人」で、４週連続で増加しています。
厚労省は、年末年始で人の動きが活発になり、インフルエンザや新型コロナの感染が拡大する可能性があるとして引き続き手洗いやうがい、マスクの装着や換気など、基本的な感染対策を呼びかけています。
テレビ朝日報道局
厚生労働省によりますと、今月２２日までの１週間で季節性インフルエンザあの全国の患者報告数は１医療機関当たり「４２．６６人」となり、およそ１年ぶりに基準となる３０人を超えて警報レベルとなりました。
前の週の「１９．０６人」から２倍以上増加しています。
報告患者の総数はは２１万１０４９人です。
３６都道府県で警報レベルになっていて、都道府県別で最も多いのが大分県で「８２．６４人」、次に鹿児島県で「６５．５７人」となりました。
休校や学年閉鎖になった学校や保育所は、前の週の２７５９施設から２倍以上増え、５８００施設となっています。
また、新型コロナの患者報告数は全国で「５．４８人」で、４週連続で増加しています。
厚労省は、年末年始で人の動きが活発になり、インフルエンザや新型コロナの感染が拡大する可能性があるとして引き続き手洗いやうがい、マスクの装着や換気など、基本的な感染対策を呼びかけています。
テレビ朝日報道局