認知症疑い、６割が免許断念 ７５歳以上、自主返納が最多

　７５歳以上が免許更新や信号無視などの交通違反の際に義務付けられている認知症機能検査で、２０２２年に「認知症の恐れあり」と判定された３万１４００人のうち、６３％に当たる１万９７９０人が免許継続を断念したことが２４日、警察庁のまとめで分かった。

　断念した人の内訳は、自主返納が１万３２９３人で最多。更新せずに失効したのが５６７９人、医師に認知症と診断され取り消しなどになったのが８１８人だった。

　２２年に交通死亡事故で最も過失が重い「第一当事者」になった７５歳以上のドライバーの中で、検査を受けたことがあるのは３４９人。そのうち１０人が「認知症の恐れあり」と判定されていた。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信

窓口業務や飲食の場で活用も パーテーション巡り見解 コロナ対策で厚労省助言組織

　新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーポート」が２３日開かれ、感染対策として定着しているパーテーションについて、専門家有志らが提言をまとめた。

　効果は限定的としたうえで、窓口業務や密集して飲食をする場では「飛沫を物理的に遮断する活用はあり得る」などとした。

　提言では、アクリル板やビニールシートは飛沫感染対策として有効と指摘した一方、エアロゾル（浮遊する微粒子）に対しては、「十分な社団はできず、まずは喚起の徹底が重要」と指摘。マスク着用など様々な感染対策が同時に行われていることから、「パーテーションがどの程度対策に寄与したか検証し、効果を評価することは困難」とした。

　その上で、設置に適切な場として、「窓口業務にお様に多くの人と対面で接する場や、不特定多数が密集して飲食する場など」と例示。撤去する際には今後の流行に備え、「当面保管しておくことを考慮されると良い」と推奨した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信社

学校マスク、原則不要を通知 ４月から、通学電車は着用推奨

　文部科学省は１７日、小中高校では４月からの新学期から、児童生徒や教職員は新型コロナウイルス対策のマスクを基本的につけなくてもよいとする新指針を全国の教育委員会に通知した。登校時に込み合う電車やバスに乗る際や、病院・高齢者施設を訪問する校外学習では着用を推奨することにした。

　ただ、基礎疾患があるなど引き続き着用が必要な児童生徒もいることから、着脱を無理強いせず、マスクの有無がいじめを誘発することのないように指導を促す。

　従来は感染リスクが高いとして着用を求めてきたグループワークや合唱、調理実習などでも不要。こうした事業での感染対策として、教室の２方向の窓を開けて常時喚起を行い、少人数で実施するといった工夫を求める。

　すでにマスク無しでの会話は可能としてきた給食についても再度「黙食は必要ない」と強調した。

　政府のマスク着用ルールは１３日から「個人の判断」に緩和されたが、卒業式を除く学校活動では今月末まで従来通りの運用となっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信