ガソリン価格、来月22日から1リットル10円引き下げへ・・・電気・ガス代補助も再開の方針

　政府は物価高対策として、ガソリン価格を来月２２日（５月２２日）から１リットル当たり１０円引き下げ、冷房需要が高まる７〜９月に電気・ガス料金への補助金を再開する方針を固めた。

　複数の政府関係者が明らかにした。自民、公明両党による申し入れを受けた後、石破首相が２２日にも表明する方針で調整している。

　ガソリン価格へのほじゅおは政府が石油元売りに補助金を支給する形で２０２２年１月に開始し、レギュラーガソリンの全国平均価格が１リットル当たり１８５円程度いなるように抑制してきた。今後は価格の目安を設けず、１８５円を大きく上回る場合は下回る見込みでも、１リットル当たりの引き下げ幅を１０円に固定する方式に見直す。補助継続の起源はガソリンなどに上乗せされる暫定税率の廃止に向けた与野党協議の状況を踏まえて検討する。

　電気・ガス代への補助は今年３月で終了していたが、夏の猛暑を見据えて再開する。昨年８〜９月に実施した際は１キロ・ワット時当たり４円を補助した。エネルギー価格が下落傾向のため、同４円を下回る額を軸に、５月中に補助額を決める。

　政府は補正予算案は編成せず、既存のガソリン補助金向けの基金を活用し、電気・ガス賞金補助には今年度の予備費（約７０００億円）を充てる方向だ。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞

国内客と訪日客の「ホテル争奪戦」激化？ 客室単価、さらに上昇か

　東京都や地方都市で、ホテルの客室単価の上昇が続いている。東京商工リサーチの調査によると、上場するホテル運営会社（15ブランド）の２０２４年１０〜１２月期の客室単価は、会社が前年同期を上回り最大で１・６倍に上昇した。旺盛なインバンド（訪日客）需要などを背景に、「客室単価はさらに上昇が見込まれ、国内旅行客と訪日観光客で客室予約の争奪戦が激しさを増す見通し」（東京商工リサーチ）だ。

　新型コロナウイルス禍前と比較可能なビジネスホテル８ブランドの平均客室単価は、１９年１０〜１２月期比で約４５％増の１万３９８６円だった。単価設定が高めのシティホテル４ブランドも同約３５％増の２万８９７円と直近５年で初めて２万円を超え、コロナ禍で２割台低迷した稼働率も８割超に回復している。

　客室単価の上昇は今後も続きそうだ。旅行大手JTBは、２５年の訪日外国人客数を４０２０万人と推計。２４年を約９％上回り、２年連続で過去最多を更新すると予想している。

　ホテル業界は人で不足などによる待遇改善のほか、リネン代金の上昇にも直面している。東京商工リサーチは「値下げに働く要因は少ないのが現状。今年は大阪・関西万博など国内での国際イベントが目白押しで、客室需要は旺盛だ」と分析している。

　一方、宿泊料金を巡っては、都内で高級ホテルを運営する１５社が価格カルテルにつながるような非公開情報などを定期的に交換していたことも判明している。公正取引委員会は近く、再発防止を求める警告を出す方針とみられ、東京都の小池百合子知事は１８日の定例記者会見で「消費者への信頼性の確保をお願いしたい」と事業者側に注文した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞

ETC障害、後払いの申し出は３万６千件 「4％弱」にとどまる

　中央道や東名高速などの料金所にあるETCレーンがシステム障害で使えなくなった問題で、中日本高速道路（NEXCO中日本）は１８日、１５日午後１０時までン０後日払いの申し出をしたのは約３万６千件と明らかにした。

　システム障害は６日午前０時半から約３８時間続き、最大８都県、１０６の料金所でETCが使えなくなった。同社は料金所の渋滞を解消するため、通行料金を後日払いにする形で障害が生じている料金所のETCレーンを通過させる対応をとった。この間、使えなくなったレーンを含む料金所を通過したのは、障害が起きた前週の実績から９６万台程度とみられるという。料金を支払って通過した車両も一部あるものの、後日払いの申し出は４５弱にとどまる計算になる。

　同社は「引き続き支払いをお願いしたい」としたうえで、請求書を送る可能性があるかという問いに対し、「（通行した）内容が特定できれば請求させていただきたい」としている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞