自民、公明両党は7日、所得税がかかり始める「年収130万円の壁」を巡り、政府が閣議決定した123万円への引き上げから、さらに上げ幅を拡大する本格的な検討に入った。両党の税制調査会幹部が会談し、公明が複数の案を自民に提示した。関係者によると、その一つは140万円台後半とする案だという。
政府は昨年末の税制改正大綱に控除額を20万円引き上げて「壁」を123万円にすると明記し、4日に閣議決定した税制改正法案にも盛り込んだ。
これに先立ち、自民、公明、国民民主の3党幹事長は「178万円を目指して来年(2025年)から引き上げる」と合意していた。国民民主は「約束を反故にされた」として123万円案に強く反発しており、税制関連法案や25年度予算案の成立に、一部野党の賛同が欠かせない少数与党の時効がどこまで178万円案に歩み寄れるかが焦点になっている。
7日の会談終了後、公明の赤羽一樹税調会長は記者団の取材に「財源確保の必要もある。理屈が大事で、理屈がないものはできないことは一貫して変わらない」と指摘した。
その上で、@食料品の値上がり分を考慮する
A「生活最低費」を基準にする
B富裕層に過度のメリットが生じないようにする
などの考えに基づき、時限装置が高級措置化も含めて、複数案を提示したと明らかにした。
赤羽氏は具体的な引き上げ額を明かさなかったが、公明の岡本三成政調会長は7日夜のテレビ番組で、食料品高騰を考慮する場合は「140万円台後半になる」との見解を示した。
自民は公明の提案への対応を検討したうえで、国民民主との調整に臨むとみられる。
毎日新聞
2025年02月08日
2025年02月07日
農相、備蓄米の早期放出を表明 早ければ来週にも数量や価格公表
江藤拓農相は7日の閣議後記者会見で、コメ価格の高騰を踏まえ、政府日知己米の放出をできるだけ早期に実施する考えを表明した。早ければ来週中にも数量や価格などの詳細を公表する。コメの流通円滑化を目的とした備蓄米放出は、実施すれば初めてとなる。
江藤氏は「これ以上高くなると、コメ自体を消費者が選択しなくなる」と、危機感を示した。
備蓄米の放出が決まれば、全国農業協同組合連合会(JA全農)などの集荷業者に売り渡すことになる。供給量が増えれば店頭価格が下がる可能性がある。一方、コメが余って値崩れするのを防ぐため、1年以内に同僚を買い戻すことを条件とする。
農林水産省は1月末、大凶作などに限定してきた従来の基準に加え「エンカk綱留数に支障が生じる場合」にも、放出を認める方針に転じた。これまで実施するかどうかは未定としていたが、江藤氏は今回、実際に放出することを明確にした。
2024年産米は、生産量が前年比で18万トンほど増えたのに対し、JA全農などの集荷量は昨年12月末時点で約21万トン減った。
共同通信
江藤氏は「これ以上高くなると、コメ自体を消費者が選択しなくなる」と、危機感を示した。
備蓄米の放出が決まれば、全国農業協同組合連合会(JA全農)などの集荷業者に売り渡すことになる。供給量が増えれば店頭価格が下がる可能性がある。一方、コメが余って値崩れするのを防ぐため、1年以内に同僚を買い戻すことを条件とする。
農林水産省は1月末、大凶作などに限定してきた従来の基準に加え「エンカk綱留数に支障が生じる場合」にも、放出を認める方針に転じた。これまで実施するかどうかは未定としていたが、江藤氏は今回、実際に放出することを明確にした。
2024年産米は、生産量が前年比で18万トンほど増えたのに対し、JA全農などの集荷量は昨年12月末時点で約21万トン減った。
共同通信
2025年02月04日
「人件費高騰」の倒産が急増、人手不足が深刻に 2024年の「人手不足」倒産 過去最多の289件
2024年の「人手不足」関連倒産
コロナ禍は落ち着いたが、大手中心に進む賃上げが中小企業を追い詰めている。2024年に「人手不足」が一因となった倒産は、2013年以降で最多の289件(前年比81.7%増)に達した。
「求人難」が114件(同96.5%)、「人件費高騰」が104件(同76.2%)、「従業員退職」が71件(同69.0%)で、いずれも最多を更新した。特に、無理な賃上げで人件費上昇に耐えきれなくなった倒産が増えており、適正な価格転嫁など収益強化への投資・支援が急務になっている。
「人手不足」倒産の産業別は、サービス業他88件(前年比60.0%)、建設業75件(同158.6%)、運輸業69件(同76.9%)など、労働集約型産業で増加が目立つ。
形態別では、破産が268件(同77.4%)と全体の9割超(92.7%)を占めているのが特徴だ。
資本金別は1千万円未満が186件(前年比91.7%)で小・零細企業が大半を占めている。
昌・零細企業はもともと資金力が静寂で賃金ベースが低く、それだけに大手や中堅企業の賃金水準、福利厚生に並ぶのは容易ではない。また、燃円、従業員の採用や引き留めが難しくなっており、人手不足で受注機会を喪失し、業績回復が遅れる悪循環に陥りやすくなっている。
過剰債務の解消が先送りされ、円安で物価高にも見舞われている中小・零細企業の賃上げには、既存ビジネスモデルからの早期転換とそれを支える支援が急務になっている。
株式会社東京商工リサーチ
コロナ禍は落ち着いたが、大手中心に進む賃上げが中小企業を追い詰めている。2024年に「人手不足」が一因となった倒産は、2013年以降で最多の289件(前年比81.7%増)に達した。
「求人難」が114件(同96.5%)、「人件費高騰」が104件(同76.2%)、「従業員退職」が71件(同69.0%)で、いずれも最多を更新した。特に、無理な賃上げで人件費上昇に耐えきれなくなった倒産が増えており、適正な価格転嫁など収益強化への投資・支援が急務になっている。
「人手不足」倒産の産業別は、サービス業他88件(前年比60.0%)、建設業75件(同158.6%)、運輸業69件(同76.9%)など、労働集約型産業で増加が目立つ。
形態別では、破産が268件(同77.4%)と全体の9割超(92.7%)を占めているのが特徴だ。
資本金別は1千万円未満が186件(前年比91.7%)で小・零細企業が大半を占めている。
昌・零細企業はもともと資金力が静寂で賃金ベースが低く、それだけに大手や中堅企業の賃金水準、福利厚生に並ぶのは容易ではない。また、燃円、従業員の採用や引き留めが難しくなっており、人手不足で受注機会を喪失し、業績回復が遅れる悪循環に陥りやすくなっている。
過剰債務の解消が先送りされ、円安で物価高にも見舞われている中小・零細企業の賃上げには、既存ビジネスモデルからの早期転換とそれを支える支援が急務になっている。
株式会社東京商工リサーチ