田母神俊雄氏「あなたは中国のスパイかと言いたくなる」中国総領事発現巡る一部日本人の意見に

　元航空幕僚長の田母神俊雄氏が14日までにX（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相の台湾有事を巡る7日の国会答弁に対し、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が「汚い首は斬ってやる」などと投降したとされる権をめぐり、私見を述べた。

　薛剣氏を巡っては、高市早苗首相が「台湾有事」について、安全保障関連法の規定において集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」に該当するかを聞かれ、「武力の行使も伴うものであれば『存立危機事態』になり得るケースだと考える」などと答弁した内容にリアクションしたとされる投稿が拡散。「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる。覚悟ができているのか」と書きのんだとして、投稿内容が拡散された。

　また木原稔官房長官は10日の記者会見でこの件について聞かれ、「ご指摘の、中国の大阪総領事の透谷は承知をしております」と該当投稿が薛剣氏によるものとの認識を示した上で「その趣旨は明確ではないものの、中国の在外公館の長の言動として、極めて不適切と言わざるを得ません。11月9日午前以降、外務省及び在中国大使館から、中国に対して、その旨の申し入れを行い、強く抗議するとともに、関連の透谷速やかな削除を求めました」と語った。その上で「9日夜の時点で、関連の投稿の一部は閲覧できない状況になったと招致をしております」と報告。「中国側から明確な説明がなされるよう求めてまいります」と語った。

　田母神氏は12日の更新で「国会で台湾有事は日本の存立危機事態になる可能性があるといった高市総理の発言に対し、あれはどうだこれはどうだと細かく総理の判断を質問する野党議員がいる。そんなことは国会で議論されるべきではない。中国に対し手の内を明らかにする、馬鹿なことだ。総理がどう判断するか、日本がどう動くかわからないことが中国の対応を難しくする。それが抑止力だ。軍事的対処に透明性を求める馬鹿な国会議員がいる」と指摘。
　
　さらに13日の更新で田母神氏は「中国の薛剣中大阪総領事がXで高市首相の台湾有事を巡る国会答弁対し『勝手に突っ込んできたその汚い首は一周の躊躇もなく斬ってやるしかない』と投稿した。総領事の分際で一国の総理に対しこのような恫喝を行った人物を日本政府は許してはいけない。国外追放処分にしなければ日本は中国からさらに舐められたことになる。これに対し総理が最初に発言したことがまずいとか全く見当違いの意見を吐く日本人がいるが、あなたたちは中国のスパイかと言いたくなる」と述べた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊スポーツ

「どんな子供の学びも、分け隔てなく」立民・石垣のり子氏 朝鮮学校の教育無償化を主張

　立憲民主党の石垣のり子参院議員葉11日、X（旧ツイッター）で、朝鮮学校を高校無償化制度の対象から除外している政府の対応について、「どんな子供の学びも、分け隔てなく守られるべきです」と異論を唱えた。北朝鮮の独裁体制を礼讃する教育活動がされている朝鮮学校についても、無償化の対象にすべきと主張する立民議員の質問を「恥ずべき」とする産経新聞の9日配信の「主張」（社説）を引用した。

■「どの国に生まれるか誰も選べない」

　5日の参院代表質問で、立民の水岡俊一参院議員会長は朝鮮学校を教育無償化の対象外とする政府の対応について「恥ずべき」と難じている。

　石垣氏は水岡氏の主張をフォローする形で、「どこの国に生まれるかなんて、誰にも選べません」と指摘。「どんな背景を持つ子供にも分け隔てなく教育を受けてほしい、幸せであってほしいと願い、勇気をもって発言できる人こそ、信頼できると思いませんか」と書き込んだ。

　そのうえで、「日本が国際社会において名誉ある地位を占めるためにも重要な、国益にかなう『誇るべき』代表質問です」と主張した。

　朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響下に行かれている。高校無償化は平成22年の旧民主党政権下で導入された当時から朝鮮学校には適用されていない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞

介護「原則２割負担」化などの検討、財務省が提言・・・「現役世代の負担増抑制」へ保有する金融資産の加味も

　介護保険サービス利用者の自己負担を巡り、財務省は１１日に開いた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、２割負担の対象者の各医大が必要との考えを示した。現在は自己負担が１割のサービス利用者が全体の９１．９％を占め、高齢化による介護費用の増加で現役世代の保険料負担が増している。財務省の分科会で、「現役世代の負担の増加を抑制するために制度改革を実施すべきだ」と指摘した。

　　　　　　　　

　沙０ビス利用者の自己負担は、単身で年収２８０万円以上などの場合が２割、同３４０万円以上などの場合が３割となっている。自己負担が２〜３割のサービス利用者は全体の８％強にとどまり、大半は１割の状況にある。

　１１日の分科会で財務相は、年金収入などによる所得が上位３０％の高齢者世帯は、平均１０００万円以上の貯蓄があると指摘。２割負担の範囲を拡大しても、介護サービスの利用控えにはつながらないとの見方を示した。そのうえで、金融資産の保有状況も加味し、自己負担を原則２割とすることことや、３割負担の判断基準の見直しを検討するよう求めた。

　また、財務省はケアマネージャー（介護支援専門員）による介護プラン作成などについても、利用者の自己負担を拡大するように提言した。

　２０００年に介護保険制度が創設されて以降、介護費用は右肩上がりで伸びている。２５年度の介護費用は１４．３兆円で、００年度の４倍となり、４０年度には２７．６兆円に膨らむ見通しだ。

　介護費用の増加に伴い、４０歳以上が支払う介護保険料は負担増が続いている。サービス利用者１人当たりの負担はほぼ横ばいで推移しているが、６５歳以上の保険料は００年度比で約２倍、４０〜６４歳は約３倍となった。

　財務省は、１２月上旬までに議論を取りまとめ、財務省に建議（提言）を提出する予定だ。政府が２３年末に閣議決定した社会保障制度の改革工程では、２割負担の対象範囲の見直しについて「２７年度の前までに結論を得る」と明記している。

　自己負担の見直しを巡っては、厚生労働省の会議、歩今年度末までに意見をまとめる予定だ。見直しは議論の結果を踏まえて政府・与党が最終的に判断することになる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞