女子高校生が初の司法試験合格 予備ルートの慶応女子高３年「企業法務の弁護士になりたい」

　慶応女子高（東京都港区）の３年生（１８）が今年の司法試験に合格したことが分かった。現役高校生では過去に灘高（神戸市東灘区）３年と筑波大付属駒場高（東京都世田谷区）２年のいずれも男子生徒が合格したことがあるが、女子は初めて。

　司法試験を受験するには、法科大学院を終了するルートのほか、予備校試験に合格するルートがあり、高校生でも受験できる。今年の合格者１５８１人のうち予備試験ルートは４２８人だった。

　高校在学中の合格者は１人で、文部科学省が公表した今年の司法試験結果に関する資料で慶応女子高と明らかにされた。慶應義塾広報室も該当する生徒の存在を認めた。

　同校生徒が製作するホームページに１０月に掲載された記事によると、合格した生徒は。書店で買った憲法の入門書に夢中になり、１年生の大型連休明けに司法試験の予備校に入って、２年生だった今年２月に予備試験に合格した。

　将来の希望について「まだ明確に決まっているわけではないですが、企業法務の弁護士になりたいです。私の意予備試験の選択科目が経済法（独占禁止法）で、企業間といった多くな規模でも法律問題があり、それを解決するには面白いと思ったからです」というコメントが紹介されている。

　このほか、文科省の資料によると、最終学歴が高卒の合格者の出身校は、青森県立青森北高校（青森市）幸福の科学関西高（大津市）、福井県立若狭高（小浜市）がそれそれ１人だった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞

年収の中間層、３万円前後の減収 基礎控除増額で幅広く恩恵

　所得税が生じる年収の壁が１７８万円に引き上げることが決まった。控除増額により、幅広い人が減税の恩恵を受けることになありそうだ。年収４７５万円から６６５万円の人は基礎控除が大きく引き上げられるため、特に減税額が大きい。大和総研の試算によると、年収５００万〜６００万円程度の中間層では３万円前後の減税になる見込みだ。



　単身世帯や共働き家庭の夫や妻（子供はいないか中学生以下）で本人の年収が６００万円の場合、現行制度に比べて１人当たり３万７千円の減税となり、５００万円では２万８千円の効果がある。

　年収２００万円では給与所得控除も増設され、負担は１万円軽減される。年収３００万円では８千円、８００万円１千万円でも８千円軽くなる見込みだ。

　壁の引き上げにより、飲食店や小売店などの人手不足の緩和も期待される。これまでパート従業員の税負担が生じることを気にして働く時間を控えてきたことが社会的な問題とされてきた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信

給食無償化、１人当たり月５２００円で３党合意 国が実質的に全額補助

　公立小学校で２０２６年春に開始予定とされている給食無償化を巡り、自民、日本維新の会、公明の３党は１８日、国会内で協議を開き、給食の食材費に充てるための支援額を１人当たり５２００円とする案で合意した。支援額は国と都道府県が折半するが、都道府県の負担分は地方交付税で措置される見通しで、実質的に国が負担する形となる。

　給食費に対する支援額は２３年度に文部科学省が実施した実態調査で、食材費の全国平均月額５００円を上乗せした。食材費が支援額を超える自治体もあり、保護者側に負担を求めるケースもあり得る。

　国は新たな交付金を創設し、児童数に応じて支援額を自治体に補助。保護者の所得にかかわらず一律に支援する。必要となる財源は国が実質的にすべて負担し、自治体には負担させない考えだ。

　給食無償化を巡っては、３党協議で都道府県に半額を負担させる案が浮上したが、全国知事会などが猛反発。実質的肉の意が負担する仕組みの意見直し、地方側の了承を取り付けた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞