2025年02月08日

インフルエンザ感染者数激減 前の週のおよそ半分に

 厚生労働省によりますと、先月27日から今月2日までの1週間に、全国の定点医療機関から報告されたインフルエンザの感染者数は1医療機関当たり5.87人で前の週のおよそ0.53倍となり、大きく減少しました。

 去年12月下旬に、現在の手法で統計を取り始めて以降、過去最多となる64.39人を記録してから感染者数は落ち着きつつあり、3週連続で減少が続いています。

 すべての都道府県で前の週よりも感染者数が減少していて、注意報レベルの10人を超えている都道府県も、岩手県、山形県、新潟県、沖縄県の4県のみとなりました。

 厚労省は、引き続き手洗いなどの基本的な感染対策を呼びかけています。                    日テレNEWS
posted by 鏑木歯科 at 15:48| 鏑木歯科日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「年収の壁」の引き上げ、140万円台後半浮上 自公、拡大を検討

 自民、公明両党は7日、所得税がかかり始める「年収130万円の壁」を巡り、政府が閣議決定した123万円への引き上げから、さらに上げ幅を拡大する本格的な検討に入った。両党の税制調査会幹部が会談し、公明が複数の案を自民に提示した。関係者によると、その一つは140万円台後半とする案だという。

 政府は昨年末の税制改正大綱に控除額を20万円引き上げて「壁」を123万円にすると明記し、4日に閣議決定した税制改正法案にも盛り込んだ。

 これに先立ち、自民、公明、国民民主の3党幹事長は「178万円を目指して来年(2025年)から引き上げる」と合意していた。国民民主は「約束を反故にされた」として123万円案に強く反発しており、税制関連法案や25年度予算案の成立に、一部野党の賛同が欠かせない少数与党の時効がどこまで178万円案に歩み寄れるかが焦点になっている。

 7日の会談終了後、公明の赤羽一樹税調会長は記者団の取材に「財源確保の必要もある。理屈が大事で、理屈がないものはできないことは一貫して変わらない」と指摘した。

 その上で、@食料品の値上がり分を考慮する
      A「生活最低費」を基準にする
      B富裕層に過度のメリットが生じないようにする
などの考えに基づき、時限装置が高級措置化も含めて、複数案を提示したと明らかにした。

 赤羽氏は具体的な引き上げ額を明かさなかったが、公明の岡本三成政調会長は7日夜のテレビ番組で、食料品高騰を考慮する場合は「140万円台後半になる」との見解を示した。

 自民は公明の提案への対応を検討したうえで、国民民主との調整に臨むとみられる。
                                           毎日新聞
posted by 鏑木歯科 at 08:49| 鏑木歯科日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする