鏑木歯科ブログ

　世界レベルの研究大学を目指して、いずれも国立の東京医科歯科大と東京工業大が、統合に向けた協議を開始すること委が分かった。経営法人の酸化に大学を置く方式か、単一の新たな大学となるかは今後検討する。両大学が得意とする医療や工学など幅広い分野で先端研究を展開し、政府が年数百億円を支援する「国際卓越研究大学」の指定を目指す。

　両大学は８日、大学幹部や有識者らで構成する経営協議会を開き、法人統合に向けた脅威着の開始を決定する。その後、合同の会議を設けて検討し、「１法人１大学」と「１法人２大学」のどちらとするかなど、具体的な統合の方針を決める予定だ。

　医科歯科大は医、歯２学部で学生数は３０００人。東工大は理、工など６学院（学部に相当）で約１万人が学ぶ。統合が実現した場合、東京大、京都大、大阪大など研究力の高い旧帝国大に並ぶ大学が誕生する。

　国が２００２１年度、公立大などに大した運営費交付金で比較すると、トップは東京大の８３５億円、東工大は１１位２１８億円、医科歯科大は２２位１３８億円だった。統合により北海道大（３６６億円）や筑波大（３６１億円）に並ぶ規模となる。

　統合の主な目的は、政府が選ぶ「国際卓越研究大学」に指定されることだ。政府は１０兆円規模の「大学ファンド」で年３０００億円の運用益を得る目標で、数校を指定し、１校当たり数百億円を支援する。

　医科歯科大と東工大は、それぞれの強みを生かした研究や収益力の強化を目指す。ロボットやデータサイエンスなどの技術を応用した、新たな治療法やヘルスケアサービスなどを生み出す「医工連携」は、大学発ベンチャー（新興企業）の輩出や、産業歌詞からの投資呼び込みにつながる期待がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞

　新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、医療ひっ迫が加速している。日本感染症学会など医療４学会は「６５歳以上」「基礎疾患あり」「妊娠中」「３７．７度以上の熱が４日以上」などに該当しなければ、医療機関の受診を避けるよう呼び掛けている。

　そんな中、東京都の２０代の男性が死亡していたことが分かり、衝撃を与えている。男性は７月２０日に要請が判明し、２日後に死亡。男性には基礎疾患がなく、軽症（発熱）だったため自宅療養していた。都が３日後発表した。

　「爆発的な感染者数が発生しており、基礎疾患のない軽症の若い陽性者が入院できないのは、やむを得ないのかもしれません。しかし、コロナ禍の２年半、軽症者の様態が急変し、死に至る事例は何度も見てきました。都は男性の死を防げなかったのか、徹底検証を行い、連絡体制の改善など次につなげる必要があります」（西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原秀臣氏＝感染症学）

　■５０代以下の重症化も・・・

　オミクロン株は感染しても軽症とされているが、第７波では５０代以下の重症化も目立つ。厚労省が公開している年代別の重症者を見ると、第６波では６０代以上が圧倒的だったが、最近は５０代以下が３割程度を占める。都の重症者（３日時点）も３５人中、１１人（３１％）が５０代以下だ。１０歳未満が３人もいる。

　「若者のワクチン３回目接種率は低い。５０代以下は４回目接種の対象ではなく、３回目を打っていても、接種から時間が経過し、効果が低下していて、重症化するケースがあるのかもしれません。軽症者の急変死や若年層の重症化は重く受け止めるべきです。受診控えや全数把握見直しなどの緩和の方向は、岸田首相が口にする❝最悪の事態❞を想定した対応ではない。このままでは、第７波の死者数が最多になる恐れがあります」（中原秀臣氏）

　３日時点の重症者数は前日から３８人増え、５１６人。４カ月ぶりに５００人を超えた。死者数の連日、１００人を超えている。

　新規感染者から、数週間遅れて、重症者と死者は増える。岸田首相は昨年の自民党総裁選で「医療難民ゼロ」を掲げていたが、「やる気ゼロ」にしか見えない。地獄の夏になりそうだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイデジタル