江藤氏は「これ以上高くなると、コメ自体を消費者が選択しなくなる」と、危機感を示した。
備蓄米の放出が決まれば、全国農業協同組合連合会(JA全農)などの集荷業者に売り渡すことになる。供給量が増えれば店頭価格が下がる可能性がある。一方、コメが余って値崩れするのを防ぐため、1年以内に同僚を買い戻すことを条件とする。
農林水産省は1月末、大凶作などに限定してきた従来の基準に加え「エンカk綱留数に支障が生じる場合」にも、放出を認める方針に転じた。これまで実施するかどうかは未定としていたが、江藤氏は今回、実際に放出することを明確にした。
2024年産米は、生産量が前年比で18万トンほど増えたのに対し、JA全農などの集荷量は昨年12月末時点で約21万トン減った。
共同通信
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